東京新聞:秘密保護法案 本質変わらぬ修正協議:政治(TOKYO Web)自民、公明の与党と日本維新の会は十九日夜、国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正協議を再開し、特定秘密の指定を点検する第三者機関の「設置検討」で一致した。みんなの党は昼の役員会で「首相の『第三者的関与』」で秘密指定を監視するとした修正案を了承した。ただ、与党は法案の根幹は譲っておらず、国民の「知る権利」が制約されるとの懸念は依然として残っている。 第三者機関の設置検討は付則に盛り込む。修正が実現しても、あくまでも「検討」であり、維新の要求通り、独立した点検機能を持つ組織が設立される保証はない。
