【小林哲】安倍内閣は4日、2013年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」(環境白書)を閣議決定した。昨年版は東京電力福島第一原発事故を受けて放射能汚染を「最大の環境問題」と位置づけ、原発利用のリスクについて論じていたが、そのことに関する記述は姿を消した。 環境省は二酸化炭素を排出しない原子力発電を地球温暖化防止対策の主軸と位置づけ、10年版環境白書でも「一層の活用を図る」としてきた。しかし、11年3月の原発事故後にまとめた12年版では、「原子力安全規制の転換点を迎えて」と題する1節を設定して2ページにわたって記述。原子力災害は「現実的な政策上の課題として取り上げられることが少なかった」と述べ、原発利用による環境汚染のリスクをとらえ直す必要があるとしていた。 13年版では、事故によって拡散した放射性物質の除染の進み具合や健康影響への不安解消の取り組みなどは取り上げたが、原発利用のリスク
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