「リベラル」の逆は「保守」ではなく…歴史に耐えるものさしで、中島岳志さんと現代日本を読み解く政治学（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
衆議院解散後、マスメディアでは「リベラル」「保守」という2つの言葉をよく目にする。公示直前に新党が相次いででき、その位置づけを明確にしようという意図があるのだろうが、言葉の使われ方や解説には、どうもピンとこないことが多い。今回の選挙が、「３極対決」「三つ巴」などと表現されたのにも疑問を感じた。 長らく保守政党と見られていた自民党だが、保守派論客から「安倍政権は保守ではない」との指摘も相次ぐ。では、「保守」でないなら何なのだろうか？ 立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表は、自らを「保守でありリベラル」と位置づけている。「保守」と「リベラル」は対立概念として使われがちだが、そうではないのだろうか？ さらに、小池百合子都知事は自らが代表となっている希望の党を「寛容な改革の精神に燃えた保守」と称している。なんだか言葉の組み合わせがミスマッチに感じられ、その実がよく分からない。 こうした様々な疑問や違
厚労省の問題課長が作った“正社員ゼロ法案”ペーパーの中身｜日刊ゲンダイDIGITAL
安保法制と並んで今国会の目玉となっている労働者派遣法改正案。これが通れば、これまで一部業務を除き３年に限定されていた派遣期限が撤廃され、「派遣社員は一生派遣」が固定化されることになる。 野党は猛反発しているが、何が何でも法案を通したい厚労省のフダツキ課長が、とんでもない…
東京新聞:「閣議決定撤回を」３千人抗議 国会周辺:社会(TOKYO Web)
集団的自衛権の行使容認をめぐり１４日から衆参両院の予算委員会で集中審議が行われるのを前に、憲法解釈変更の閣議決定に反対する市民らが１３日、国会周辺に集まり「閣議決定を撤回しろ」と抗議の声を上げた。 主催した市民団体の発表で約３千人が参加。「国民を欺くな」などと書いたのぼりやプラカードを手に「９条を壊すな」「戦争する国、絶対反対」とシュプレヒコールを繰り返した。 ルポライターの鎌田慧さんは「平和と民主主義のために６９年生きてきた。何の根拠もなく閣議決定されたが、何をしようと９条は輝いている」と訴えた。
尖閣問題でオバマは安保適用だけに言及した訳でない。他に３点。何でしょう。報じないマスコミ：孫崎享のつぶやき
日本のメディアは尖閣問題について「安保条約の適用になる」とのみ報道しているが、４つの点を発言している。うち３つについてほとんど関心を払っていない。 ４つのポイントは次の通り。 ① 尖閣諸島は安保条約の対象になる。 ② 領有権問題については日中のどちら側の立場も取らない。 ③ 事態をエスカレーションする措置は取るべきでない（日中双方に適用） ④ （米国が武力行使するかどうかの）レッドラインは引かれていない。 安保条約の対象にする＝参戦を意味しないことは幾度となく述べてきた。 この関係で④「（米国が武力行使するかどうかの）レッドラインは引かれていない。」と述べたことは意義がある。 オバマ大統領は例えばシリア情勢に関して、この一線を越えたら軍事行動する（red line）を示してきている。 23日付WASHINGTON TIMES紙は「Obama avoids ‘red
超党派１５０人 靖国神社参拝 NHKニュース
超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員およそ１５０人が２２日、春の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。 「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は毎年、春と秋の例大祭と、８月１５日の「終戦の日」に、東京・九段の靖国神社に参拝しています。 ２２日は、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長や民主党の羽田参議院幹事長ら、自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党などの衆参両院の国会議員およそ１５０人が、午前８時すぎに靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。 安倍内閣からは、衛藤総理大臣補佐官や西川文部科学副大臣、高木国土交通副大臣、井上環境副大臣らが参拝したほか、自民党の高市政務調査会長も参拝しました。 このあと尾辻氏が記者会見し、安倍総理大臣が「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したことについて「まつられている英霊の皆さ
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。 いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないこと
貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討 - 日本経済新聞
自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。党財務金融部会の下に小委員会を近く立ち上げ、制度設計を詰める。他党にも賛同を呼びかけ、貸金業法改正案を今国会に提出、成立を目指
日本史、高校での必修化を検討…中教審諮問へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が高校での日本史の必修化を検討していることが５日、明らかになった。 日本史は現在は選択科目だが、海外で活躍する日本人が増える中、自国の歴史を十分に学び、理解している人材を育成すべきだと判断した。文部科学相が今夏にも中央教育審議会（中教審）に高校の学習指導要領の改定について諮問する。教科書検定などを経て、早ければ２０１９年度から日本史が必修科目となる。 高校の「社会」は１９８９年の学習指導要領の改定で「地理歴史」と「公民」に分かれ、「地理歴史」の中で世界史が必修に、日本史が地理との選択制となった。改定前も日本史、世界史、地理は選択科目だったが、「国際化への対応」を優先した結果、学校現場で「日本史軽視」の風潮が広がった。文部科学省によると、現在３～４割の高校生が日本史を勉強せずに卒業しているとみられる。
問題を世に問うブログ記事で処罰されたら本望でしょ（補遺あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
訴訟や摘発が怖いくせに社会派気取るのは良くないと思うんですよね。 秘密保護法の思わぬ余波… 「ブロガーも処罰対象？」で時事評論「断筆」相次ぐ http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131230/crm13123012010011-n1.htm 記事中にある「響堂雪乃」とか「陽光堂主人」など、知らないんですけど。 ガセネタ流して盛大に祭り上げられた上杉隆さんならともかく、ネットに文字流すことを活動としている人が、日本社会にとって真に大事なことだと思った内容を「処罰されるかもしれないから」と日和って断筆するならその程度の話だったということじゃないでしょうか。 ただ、いろいろ問題意識を持って話を聞きにいった先が、国会議員や秘書や公務員やOBだったりすると、書いている私だけではなく先方にも迷惑がかかることもあるでしょうから、それはそれで配慮することはあるのかも
「反原発教徒」止まらぬメール ３３団体にサイバー攻撃：朝日新聞デジタル
【須藤龍也】脱原発などを訴える市民団体を狙ったサイバー攻撃が明らかになった。送りつけられたメール２５３万通以上、悪意に満ちた文言もあった。だれが、何のために――。 金沢市の「福島原発告訴団・北陸」。事務局長を務める林秀樹さん（６２）が不審なメールに気づいたのは、９月１９日だった。 「ご賛同ありがとうございます」。パソコンを見ていると同じ件名のメールがみるみる増えていった。 島根原発に反対の市民団体に賛同する御礼メール、東京の反原発団体のメルマガ登録の確認メール……。１分で８０通のペース。自営業で仕事と兼用しているので、メールの受信を止められない。 送信が止まったのは９月３０日。不審メールは約１４９万通に上った。「削除に追われ仕事にならなかった」。反原発運動に関わり４０年近く。「大量のすしや高額請求書が届いた過去の嫌がらせを思い出した」 「福島原発事故緊急会議」（東京）の海棠（かいどう）ひろ
アフガン州知事 演説中に爆死 NHKニュース
アフガニスタンの首都カブール近郊の州で、地元の州知事がイスラム教の宗教施設で演説をしていたところ、マイクに仕掛けられていたとみられる爆弾が爆発してこの州知事が死亡し、警察は反政府武装勢力、タリバンによるテロとみて調べています。 １５日午前、カブールの南のロガール州にあるモスクで、イスラム教の宗教行事、犠牲祭の礼拝のあと、地元のジャマル州知事が演説を行っていたところ、突然、爆発が起きました。 この爆発でジャマル州知事が死亡し、モスクに集まっていた市民ら少なくとも１０人がけがをしました。 地元の警察によりますと、演説用のマイクに仕掛けられていた爆弾が爆発したとみられるということです。 ジャマル州知事は、４年前の大統領選挙でカルザイ大統領の選挙運動を支えた大統領の側近の１人で、警察は反政府武装勢力、タリバンによる計画的なテロとみて調べています。 タリバンの最高指導者オマル師は、犠牲祭に合わせて出
共産「ブラック企業」対策の法案提出へ NHKニュース
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を
47NEWS（よんななニュース）
自宅プリンターで1万円札コピー男に有罪判決 検察側「店の飾り用なら精巧な必要ない。悪質」…弁護側は「稚拙な模造。犯罪意識なかった」 鹿児島地裁
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
なぜ右傾化するのか: 星野智幸 言ってしまえばよかったのに日記
先月の総選挙の後、私はさまざまな友人知人と会うたびに、「こんな選挙結果になるとは思わなかった。信じられない」といった言葉を何度も耳にした。こんな結果になってほしくなかったという気持ちは私も同じだが、「信じられない」とは思えなかった。社会はこの結果の予兆となるようなサインで満ちあふれていたのだから。 年末年始に読んだ本を並べてみる。在特会（在日特権を許さない市民の会）を追ったルポ『ネットと愛国』（安田浩一著）、木嶋佳苗裁判の記録『木嶋佳苗劇場』と傍聴記『毒婦』（北原みのり著）、秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大被告の手記『解』。どれも気が滅入る本ばかりだが、まとめて読むと、なぜあのような選挙結果になったのか、非常によく納得できる。特に『ネットと愛国』は、あの総選挙の特色であった「気分としての右傾化」を扱っており、選挙結果の予言の書といってもいい。 列挙した本に共通するのは、登場するのがいずれも「
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:各省庁、地域活性化策出そろう １５年度概算要求:経済(TOKYO Web)
安倍総理、経済非常事態には消費税UP取りやめも
東京新聞:米各地で大規模地震訓練 加州は９６０万人参加:国際(TOKYO Web)