残業の上限規制に「抜け穴」 「休日労働」は含まれず：朝日新聞デジタル
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
韓国も次期戦闘機にＦ３５ NHKニュース
韓国政府は空軍の次期戦闘機について、ステルス性能に優れ北朝鮮の脅威への対応能力が高いとして、日本と同じＦ３５を導入することを事実上決めました。 次期戦闘機の選定作業を行ってきた韓国政府は、アメリカ製の「Ｆ１５ＳＥ」と、アメリカなど９か国が共同で開発を進めている「Ｆ３５」、ヨーロッパの４か国が共同開発した「ユーロファイター」の３機種のうち、「Ｆ１５ＳＥ」をいったんは最終候補としましたが、ことし９月の最終段階で採用せず、選定作業をやり直す異例の事態となっていました。 これについて韓国軍の合同参謀本部は２２日、会議を行い、次期戦闘機は高いステルス性能を備えたものにすることを決め、事実上Ｆ３５が導入されることになりました。 その理由について韓国国防省は、北朝鮮の核やミサイルによる攻撃が差し迫った際に、これを阻止するために北朝鮮に入り込み、先制攻撃を行う能力が必要なことなどを挙げています。 導入は当
雇用特区について
雇用特区の目的は、起業後の企業やグローバル企業が優秀な人材を集めやすくする、また、優秀な人材がより働きやすい雇用形態を作ろうというものだ。新ルールは、もちろん、雇用特区に指定された地域に限定され、弁護士や会計士などの専門資格を持った者、あるいは博士号や修士号を持った者が対象となる。
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ＴＰＰ妥結へ日米経済団体が提言書提出へ｜日テレNEWS NNN
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