＜原発廃炉＞電気料金で費用回収も 経産省が新会計制度案 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
経済産業省は６日、電力会社が原発を廃炉しやすくするための新しい会計制度案を決めた。廃炉決定時に関連費用や損失を一括処理する現行制度を改め、廃炉決定後も分割処理し、電気料金から回収することを認める。稼働から４０年たった原発の場合、廃炉決定後に１０年かけて廃炉引当金の積み立て不足を電気料金で穴埋めできる。また、福島第１原発１〜４号機については、東電の見積もり分を超える廃炉のための追加設備導入費も電気料金で回収できるようにする。【大久保渉】 【新制度で半分以下に低減】原発廃炉：会計制度見直し 電力各社の負担、大幅減 経産省は有識者会議が６日まとめた新制度案を基に省令を改正。年内にも適用する方針。国の安全規制強化で廃炉を迫られる原発が相次いだ場合に備えるとともに、福島第１原発の廃炉作業を円滑に進める狙いがある。 現行制度は、電力会社が廃炉を決めた時点で（１）原発の資産価値がなくなることに伴う損
原発廃炉、電気料金で費用回収…損失を分割計上 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省は原子力発電所を廃炉した場合に生じる電力会社の経営負担を減らすために、廃炉による損失を複数年に分けて計上し、電気料金で回収できるよう会計規則を見直す方針を固めた。 原発の新たな規制基準が７月に施行されれば、廃炉を迫られる原発が出る可能性があるため、電力会社が会計規則上の問題で廃炉を決断できなくなる事態を避ける狙いがある。 現在、電力会社は、廃炉に備えた引当金を運転実績に応じて積み立てている。前倒しで廃炉を決めると、引当金の不足分や、原発設備などの資産価値がゼロになった分を一度に損失として計上しなければならず、財務内容は大幅に悪化する。 そこで、経産省は６月中にも、会計士などの専門家らによる有識者会議を設け、廃炉による損失を複数年にわたって分割して計上できるように規則の改正を検討する。今秋にも新たな内容を固める方針で、分割期間は１０年程度とする案が浮上している。
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