一般社団法人セメント協会
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故により、東北地方、関東地方などの下水処理場の下水汚泥または浄水場の発生土から放射性セシウムが検出されていることが報道されております。 セメント業界は循環型社会の構築に貢献すべく、種々の廃棄物をセメント原料の一部として利用しておりますが、その中に下水汚泥または浄水発生土も含まれております。 ここに、放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について、セメント業界の対応状況、健康への影響評価に関する情報、セメントの放射能濃度の実態について概要をお知らせ致します。 放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について、皆様のご理解をお願い申し上げます。 1.セメント各社の対応状況 上記の状況の中、政府(厚生労働省、経済産業省、国土交通省)から6月28日付けでセメント協会に対して、放射性物質が含まれている脱水汚泥等を
視点・論点 「特定秘密保護法案（１）」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
東京大学教授 長谷部恭男 今の臨時国会で審議されている特定秘密保護法案は、政府の保有する情報のうち、国民の安全の確保という見地から特に保護の必要性の高い情報を適切に保護するための制度を定めようとするものです。ただこの法案については、いろいろな批判があります。今日は、そのうち主なもののいくつかについて、お話をします。 第二に、この法案自体でも、何が特別な保護に値する秘密かについての基本的な考え方は示されていますが、より具体的に、どのような情報が特別な保護に値する「特定秘密」なのかが分からないことが、批判の対象とされることがあります。ただ、これは、閣僚や国会議員の方々を含めて、人がおよそ全知全能ではないため、何が特別な保護に値する秘密かを予め隅々まで確定することが不可能であり、その答えは、具体的な事例ごとに専門知識を持つ部署で判断し、個別に指定していくしかないからです。似た制度は、世の中に広
必要なら日銀法改正は視野に入っている＝菅官房長官
６月２１日、菅義偉官房長官は、必要であれば、日銀法改正は当然視野に入っていると語った。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai）
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