脱原発を掲げた候補二人が敗れた東京都知事選から一週間がたった十六日、東京・渋谷で「脱原発・出直しＤＥＭＯ（デモ）」が催された。選挙では脱原発票が分かれる結果となったが、参加者は「選挙が終わればノーサイド。再び手を取り合おう」と運動の継続を誓い合っていた。
東京新聞:再び「脱原発」結集 選挙で分裂、修復へ:社会(TOKYO Web)
脱原発を掲げた候補二人が敗れた東京都知事選から一週間がたった十六日、東京・渋谷で「脱原発・出直しＤＥＭＯ（デモ）」が催された。選挙では脱原発票が分かれる結果となったが、参加者は「選挙が終わればノーサイド。再び手を取り合おう」と運動の継続を誓い合っていた。
東京新聞:火発燃料費を１７００億円削減可 経産省試算、電力融通で:経済(TOKYO Web)
大手電力会社が電力の相互融通を拡大すれば、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）といった火力発電の燃料費を、電力業界全体で年最大約１７００億円削減できるとの試算を経済産業省が１８日までにまとめた。自前での発電にこだわってきた電力経営の無駄が浮き彫りになった。 ２０日に開かれる総合資源エネルギー調査会の作業部会に示す。 政府は電力小売りの全面自由化などを通じ、電気料金の引き下げを進める方針。原発の長期停止に対応して電力会社は燃料費の調達コストの削減を進めており、相互融通が増えれば料金低下に寄与しそうだ。
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