東京新聞:ツワネ原則関わった米元高官 秘密保護法を批判:社会(TOKYO Web)
国家が秘密にする情報の明確化などを求めた、安全保障と知る権利に関する国際ルール「ツワネ原則」の策定に深く関与したモートン・ハルペリン氏（７５）が八日、国会内で講演した＝写真、伊藤遼撮影。昨年十二月に成立した特定秘密保護法について「日本政府はきちんとした手続きを踏んでおらず、急いで成立させた。民主社会であるべき協議をしていない」と政府の姿勢を批判した。 ハルペリン氏は外交政策や核戦略論などが専門の政治学者で、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元メンバー。ニクソン政権時代に沖縄返還時の核密約にも関わり、クリントン政権時代には大統領特別顧問を務めた。昨年公開されたツワネ原則の策定にも主要な役割を果たした。ハルペリン氏は、米国などでは秘密法の制定や改定に二、三年費やしたことを説明。秘密保護法が民間人に刑事罰を科し、政府の不正を秘密にしてはならないという要件や内部告発者の保護などが明確でない欠点を指摘し
東京新聞:秘密法、サイバー攻撃流出も処罰 職員に過失責任:政治(TOKYO Web)
政府が、国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法をめぐり、サイバー攻撃を受けて「特定秘密」が外部に流出した場合、府省庁の情報管理担当の職員は処罰対象になり得るとの見解をまとめていたことが３０日、内部資料で分かった。職員個人に過重な過失責任を負わせる解釈といえ、年明けの１月から始まる法律の運用基準の策定作業で議論となりそうだ。 現行の国家公務員法の守秘義務違反には過失責任の規定はないが、特定秘密保護法では過失でも情報を漏らした者は２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科される。
【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏 秘密多いと管理困難に : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
モートン・ハルペリン氏（米財団オープン・ソサエティー提供・共同） 米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官を務めたモートン・ハルペリン氏（７５）は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。（ニューヨーク共同＝沢康臣） ―法案の問題は。 「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」 「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」 ―これらの考えは今年６月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する
特定秘密“違法の事実を指定”は無効～森氏｜日テレNEWS NNN
衆議院の特別委員会で１９日、特定秘密保護法案の審議が行われ、民主党の辻元清美議員は「違法の事実を特定秘密に指定した場合、指定した人が罰せられるのか」とただした。 民主党・辻元議員「例えば先ほど、違法なことを隠した場合、後でそれが違法なことを隠したとわかった場合、隠した側、行政の長、およびそれをほう助した者、これは罰せられますか」 森内閣府特命担当相「違法の事実を特定秘密に指定した場合にはどうなるかということだが、指定自体が無効になる」 辻元議員「知る権利を担保するとか、報道の自由を担保するのを甘く見たら駄目ですよ。それを侵害するようなこと、例えば意図を持って隠すようなことをした人もしっかり罰する、その緊張関係が保たれない限り、国民の知る権利は担保されないと思わないか」 森担当相は、違法の事実を特定秘密に指定しても無効になると説明した上で、「違法行為を暴こうとして特定秘密を取得したり、取材し
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