１４年の経常収支、２．６兆円の黒字 ８５年以降で最少：朝日新聞デジタル財務省が９日発表した２０１４年の国際収支（速報）によると、貿易や投資による日本と海外のお金のやり取りを示す経常収支は、前年より１８・８％減の２兆６２６６億円の黒字だった。黒字額は比較できる１９８５年以降で最少となった。 経常黒字は４年続けて減少している。経常黒字が減ったのは、輸入額が輸出額を上回る貿易赤字が、１０兆３６３７億円と過去最大になったためだ。
アベノミクスで､地方は貧しくなっている
大手証券系の３社が、８月20日前後までに今後の日本経済の見通しを公表しました。2014年度の成長率については、野村証券が1.5％から0.9％へ、大和総研が1.1％から0.7％へ、ＳＭＢＣ日興証券が0.9％から0.5％へと、相次いで下方修正しています。 各社は口をそろえて、４～６月期の成長率の落ち込みが予想以上に大きかったと言っていますが、拙書やブログ等では「駆込み消費の反動減は、予想以上に大きいものになる」と伝えてきていますので、「何を今さら」という感じがします。 楽観的すぎる、７～9月期の実質成長率予想 それはさておき、各社は７～９月期の実質成長率（年率換算）の見通しも公表しています。野村証券が5.9％、大和総研が4.6％、ＳＭＢＣ日興証券が4.0％としていますが、相変わらず楽観的な見通しのように思われます。 2013年または2013年度のＧＤＰ増加分は、個人消費と公共投資の増加分だけで
貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討 - 日本経済新聞
自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。党財務金融部会の下に小委員会を近く立ち上げ、制度設計を詰める。他党にも賛同を呼びかけ、貸金業法改正案を今国会に提出、成立を目指
「お台場にカジノ構え、年２千万人集客を」 下村文科相：朝日新聞デジタル
■下村博文・文部科学相 国民の理解が必要だが、東京・お台場の一角に国際観光産業としてのカジノを構えたい。ラスベガスやマカオ、シンガポールと同じものをつくっても意味がない。お台場に行ったら歌舞伎も浄瑠璃も、（アイドルグループの）ＡＫＢ４８も見られる。そこに行かなければ見られないような国際観光産業で、家族みんながそこに行く。その一角だけでも年間２千万人ぐらいの集客力があるようなものだ。これだけでも東京はものすごく元気になる。（都内の演説で）
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東京新聞:ＮＹ円、１１５円後半 米株価上昇で:経済(TOKYO Web)
