東京新聞:「戦争関与批判 不安をあおる」 防大卒業式で首相:政治(TOKYO Web)安倍晋三首相は二十二日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、集団的自衛権の行使容認を踏まえた新たな安全保障法制の整備に強い意欲を示した。大量破壊兵器の拡散やテロの脅威など国際情勢の変化を指摘した上で「グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進める」と述べた。 集団的自衛権の行使容認によって戦争に巻き込まれるとの批判には「不安をあおろうとする無責任な言説だ。そうした批判が荒唐無稽だったことは、この七十年の歴史が証明している」と反論した。
首相 解散排除せず政権運営を総合的に検討 NHKニュース
安倍総理大臣は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかを判断するにあたって、新たな経済対策を打ち出すことや引き上げを先送りしたうえで、衆議院を解散して国民に信を問うことも排除せず、今後の政権運営の在り方を総合的に検討することにしています。 消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示しています。 しかし、ことし４月に消費税率を８％に引き上げた影響などから、個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩んでおり、景気回復には足踏みがみられます。 このため、安倍総理大臣は、円安対策や地方経済の活性化に向けた新たな経済対策の取りまとめを、１７日のＧＤＰの速報値も踏まえて、直ちに指示する方向
東京新聞:集団的自衛権「閣議決定は違憲」 国民安保法制懇が集会:政治(TOKYO Web)
安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する憲法学者らでつくる「国民安保法制懇」が二十七日、名古屋市中区のホールで集会を開き「閣議決定は憲法に違反している。政府が行おうとしている関連法改正も違憲性が高い」と批判した。 登壇したのは柳沢協二元官房副長官補や改憲派の小林節慶応大名誉教授、日弁連の憲法問題対策副本部長の伊藤真氏らで、いずれも国民安保法制懇のメンバー。約四百人が集まった。 防衛省防衛研究所所長でもあった柳沢氏は「集団的自衛権は、ソ連（当時）のアフガニスタン侵攻や米国のベトナム戦争など大国の軍事介入で使われてきた論理」と指摘。「（自衛隊の）イラク派遣が日本にとっては限界だったと思う。あれ以上はひつぎが帰ってくることを考えなくてはならないが、政治家にその覚悟があるのか」と厳しく批判した。
解釈改憲、違憲訴訟視野に団体結成へ 三重・松阪市長：朝日新聞デジタル
三重県松阪市の山中光茂市長が３日、記者会見し、集団的自衛権行使を認める閣議決定について、違憲確認訴訟を視野に入れた市民団体結成を目指すことを明らかにした。団体名は「ピースウイング」（仮称）とし、１カ月以内に同市で発起集会を開きたいという。 山中市長は会見で「憲法の原点は武力による紛争抑止ではなく、徹底した平和主義。愚かな為政者による解釈変更は許されない」としたうえで、「全国から広く賛同者を募り、シンポジウムなどを通じ閣議決定の違憲性を訴えていきたい」と述べた。親交のある首長らにも協力を呼びかけているという。 また、「憲法の平和的生存権への侵害を根拠に、違憲確認や国家賠償請求の集団訴訟も視野に入れたい」と話した。
「アフガン後方支援、実態は戦場」 独軍、５５人の死者：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は日本が集団的自衛権を使えるようにするため、行使を限定することで公明党の理解を求め、閣議決定する構えでいる。限定するという手法で実際に歯止めが利くのかどうか。集団的自衛権をめぐる海外の事例のうち、ドイツの経緯を追った。 １９９０年代に専守防衛の方針を変更し、安倍首相がやろうとしている解釈改憲の手法で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の域外派兵に乗り出したドイツは、昨年１０月に撤退したアフガニスタンに絡んで計５５人の犠牲者を出した。アフガンでは後方支援に限定した派兵だったが、戦闘に巻き込まれた死亡例が６割あった。 「後方での治安維持や復興支援のはずが、毎日のように戦闘に巻き込まれた。当初の想定と実態が次第にかけ離れていった」。アフガンに駐留した独軍幹部はこう振り返る。
東京新聞:９条改憲、反対６２％に増 解釈改憲も半数反対 本紙世論調査:社会(TOKYO Web)
来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五～二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は３４％にとどまった。 本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％。今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となった。 解釈改憲をめぐっては五月の連休明けにも政府は自民、公明の両与党との本格的な協議を始める。ただ、最優先で取り組むべき政治課題について尋ねたところ「経済対策」の３４％をトップに「社会保障改革」（２１％）、「震災復興」（１
首相批判、受けとめないといけない～石破氏｜日テレNEWS NNN
集団的自衛権の行使をめぐる安倍首相の姿勢を与党・公明党の幹部が批判したことについて、自民党の石破幹事長は「きちんと受けとめないといけない」と述べた。 石破幹事長「（公明党幹部の批判は）きちんと我々は受けとめなければいけない。（批判の）ポイントはきちんと国民の理解を得なければいけないよ、ということ」「国民の理解を得るやり方については、政府与党の中で、議論をきちんとしなければならないということ」 安倍首相が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しを閣議決定で行う考えを示したことに対し、公明党の漆原国対委員長は、「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落している」などと批判している。 これについて石破幹事長は会見で「政府与党の話し合いを抜きに、閣議決定ということにはならない」と述べた。石破幹事長の発言は公明党からの批判に配慮し、政府与党内で十分な議論をしていくとの姿勢を示したもの。
東京新聞:首相の「解釈改憲」 立憲主義を破壊する:社説・コラム(TOKYO Web)
安倍晋三首相は「解釈改憲」をし、閣議決定すると述べた。集団的自衛権の行使容認のためだ。政権が自由に解釈を改変するなら、憲法の破壊に等しい。
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社説:集団的自衛権 閣議決定に反対する - 毎日新聞
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東京新聞:集団的自衛権、教委改革に懸念 公明の全国代表者会議:政治(TOKYO Web)
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