東京新聞:慰安婦報告「修正不要」 国連調査担当者:政治(TOKYO Web)
【コロンボ＝共同】旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と位置付け、日本政府に謝罪や賠償を勧告した一九九六年の国連報告書（クマラスワミ報告）を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者が四日までにコロンボで共同通信と会見し、報告書の内容に「修正は必要ない」との考えを示した。 朝日新聞は八月、女性を慰安婦にするため、済州島（チェジュド）（現・韓国）で強制連行したとする元山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治氏（故人）の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。 報告書は吉田氏の著書を引用しているが、クマラスワミ氏は吉田証言について「証拠の一つにすぎない」と主張。独自に行った元慰安婦への聞き取り調査などに基づき「日本軍が雇った民間業者が（元慰安婦らを）誘拐した」事例があったとし「募集は多くの場合、強制的に行われた」と持論を展開した。
空間の放射線量と個人の被ばく線量、関係は｜日テレNEWS NNN
１８日、福島第一原発周辺の空間の放射線量と、個人の被ばく線量との関係を調べた調査結果が公表され、空間線量の７割が個人の被ばく線量と推定されるとの結果が示された。 調査は、去年８月と９月に福島県の田村市、川内村、飯舘村の２８地域を対象に行われ、空間の放射線量や調査員などが個人の被ばく線量を測定し、関係性を分析した。 この結果、標準的な成人男性の場合、個人の被ばく線量は空間線量の７割だと推定される事が分かったという。また、生活パターンでは、より外に長くいる人の方が被ばく線量は高くなるという事で、空間線量と生活パターンの仮定により個人の年間の被ばく線量の推定ができるという。政府はこの結果を、被ばく線量の軽減などに生かしていく方針。
佐村河内氏の特番、ＮＨＫが経緯説明へ １６日の番組で：朝日新聞デジタル
ＮＨＫは１４日、別人による楽曲の代作が問題となっている佐村河内守氏を「ＮＨＫスペシャル」などで紹介した経緯について、１６日放送の情報番組「とっておきサンデー」（午前１１時）で説明すると発表した。 ＮＨＫは昨年３月、佐村河内氏を「全聾（ぜんろう）の作曲家」として長期密着した番組を放送。番組の担当ディレクターらに話を聞くなど、調査を続けていた。
特定秘密保護法案に元警察幹部が懸念表明 NHKニュース
参議院で審議が行われている特定秘密保護法案に反対する集会が２８日夜、都内で開かれ、元警察幹部が「この法案は警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。 集会は、フリージャーナリストらでつくる「アジア記者クラブ」が開いたもので、東京・千代田区の会場にはおよそ１２０人が集まりました。 取り上げられたのが、２８日の参議院の特別委員会でも審議の焦点の１つとなった「適性評価」という規定です。 適性評価は、特定秘密を取り扱うことになる公務員や民間業者が情報を漏らすおそれがないか、過去の犯罪歴や飲酒や借金の状況などを細かく調査する仕組みです。 集会では、これについて元北海道警幹部の原田宏二さんが「犯罪歴などの適性評価の調査項目を考えると、最終的には警察が調査を行うことになると思う。法案は、警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。 集会に参加した女子
所得格差の是正進む 再分配、社会保障で改善 - 日本経済新聞
国民の所得格差の是正が進んでいる。厚生労働省が11日発表した2011年の所得再分配調査によると、税金や社会保障制度を使って低所得層などに所得を再分配した後の世帯所得の格差を示す「ジニ係数」は0.3791だった。再分配前の当初所得でみた係数より31.5%縮小し、この縮小幅は過去最大となった。年金・医療でたくさんの給付を受ける高齢者の増加が背景にある。所得再分配調査は3年に一度、前年の所得を対象に
相次ぐ出荷規制 国策で生態系への影響調査必要
今月３日、静岡県富士宮市や富士市の野生きのこが出荷制限された。東京電力福島第一原発事故の放射性物質による影響が直接的に中部圏まで広がりつつあることを示唆している。そして、今も新たな出荷制限は出続けている。出荷制限の基準は食品基準値超えではあるが、放射性物質による自然界への汚染が広がっていることを示すものともいえる。 政府は東京電力福島第一原発事故での高濃度汚染水の貯留タンクからの漏えいや原子炉建屋に流れ込む地下水対策などを喫緊の問題とし「国が前面に出て対応する」としているが、人体への影響に限らず、野生の小動物や昆虫、川魚など生態系や植物への影響についても、大学や民間研究機関を通した調査を国策として多角的に推進することが喫緊の課題といえる。 次世代に負の遺産を渡さないためにも、今回の事故が短期、中期、長期に渡って地球環境、特に生態系にどのような結果を生じさせることになるのか。悪い結果が予測さ
大地震起こす活断層 大半は地表に変化なし NHKニュース
過去９０年間に国内の活断層で起きた大地震の８０％余りは、地表では長大な段差などの大きな変化を伴わずに発生していたことが専門家の分析で分かりました。 専門家は、地表からは確認されない活断層が潜んでいることを念頭に、地震に備える必要があると指摘しています。 東北大学の遠田晋次教授は、過去９０年間に国内の陸地の活断層で起きたマグニチュード６．５以上の合わせて３３回の地震で、断層の動きによる段差などの変化が地表にどの程度現れていたか分析しました。 その結果、平成７年に阪神・淡路大震災を引き起こしたマグニチュード７．３の兵庫県南部地震など、全体の１８％に当たる６つの地震では、地震の規模や活断層に相当する長さの段差などが地表で確認されました。 一方、平成２０年に起きたマグニチュード７．２の岩手・宮城内陸地震など、８０％余りの地震は、段差などの変化が一部にとどまったか、全く確認されませんでした。 地表の
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NHK クローズアップ現代
東京新聞:「軍の資金で慰安所口止め」 元日本兵、６０年代に供述:政治(TOKYO Web)
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