コメ補助金、段階的に減額へ…バラマキ批判受け : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国一律で１０アール当たり１万５０００円が支払われる「経営所得安定対策」の定額補助金が対象で、２０１４年度からの減額を目指す。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結をにらみ、補助金改革を通じて、国内農業の国際競争力を高める狙いがある。 政府は、補助金減額など見直しの結果を１１月末にまとめる新たな農業強化策に盛り込む。そのうえで、来年の通常国会に補助金改革に必要な法案を提出する方針だ。 定額補助金については、１４年度は１万円前後に減らし、その後、段階的に減額していく案が浮上している。コメの販売価格が生産コストを下回った場合、その差額を補填(ほてん)する補助金は廃止する方向だ。 これらの補助金は、零細の兼業農家などにも支払われているため、「バラマキ」との批判があった。補助金を減額すれば、補助金頼みで農業を続けている零細農家などが農地を手放し、大規模農家への貸し出しが増える効果が見込める。
47NEWS（よんななニュース）
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過保護は大ウソだった 日本の農業が衰退した本当の理由 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
現在、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉における最大の焦点となっている、日本の農業だか、これまで“閉鎖的”でなおかつ“過保護”であると、しばしば諸外国の非難を浴びてきた。 だが、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は、この見解に対して首を横に振る。 「まずハッキリさせておきたいのは、日本の農産物市場はまったく閉鎖的でないということです。それどころか一般的に“聖域”と呼ばれるコメ、小麦、乳製品、砂糖、牛・豚肉の５品目を除けば、日本の農産物の関税は野菜類が３％、生花が０％といったように、先進国の中でも極めて低い。どんどん関税を下げていった結果、日本の農業が衰退していったと考えるほうが正しいのです」 さらに、鈴木教授が続ける。 「ＴＰＰの議論でよく耳にするのが、ＴＰＰという『外圧』によって日本の農業を変えていくしかないという指摘です。農業を“過保護”にしてきたことで合理
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