残業の上限規制に「抜け穴」 「休日労働」は含まれず：朝日新聞デジタル
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「
【高浜原発】自殺した関電社員を労災認定 審査対応で月200時間残業
高浜原発の運転延長に向け、原子力規制委の審査の対応にあたっていた関西電力の40代の男性社員が自殺。敦賀労働基準監督署は「過労自殺」と労災認定した。
電通過労自死事件から真の「働き方」改革を考える（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
また、痛ましい事件が起きました。 広告大手の電通に勤務していた新入社員の高橋まつりさんが昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められたというものです。 ・電通の女性新入社員自殺、労災と認定 残業月１０５時間（朝日新聞） 電通と言えば、労働事件を手掛ける弁護士からすると知らない人のいない有名な「電通事件」という最高裁判決があります。 この事件も、大学卒の新入社員である労働者が過労によって自殺した事件でした。 最高裁は、会社に安全配慮義務違反があったとして、電通に対し遺族への損害賠償の支払いを命じた原審の判断を維持しました。 この最高裁判決が2000（平成12）年です。 事件発生は1991（平成3）年です。 最初の事件発生から24年後、電通では再び新入社員が過労により亡くなったのです。 過労死は自己責任ではない長時間労働に関しては、大学教授が、「月当たり残業時間が10
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