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五輪招致に力を入れた主な首相たち 【小野甲太郎】安倍晋三首相が2020年夏季五輪の東京招致に全力を挙げている。「経済最優先」を掲げる安倍政権にとって、東京開催の経済効果は魅力的だからだ。ただ、開催地が正式に決まる9月7日まで1カ月となる中、懸念材料もある。 五輪開催までの8年間で、経済波及効果は2兆9600億円、雇用創出効果は15万人――。東京五輪を招致できた場合の東京都の試算だ。実際、英国政府などがまとめた昨夏のロンドン五輪・パラリンピックの投資・経済効果は約1兆5千億円にのぼった。 「日本経済の復興を大きく後押しするに違いありません」。首相は7月、米国のビジネス向け交流サイト「リンクトイン」に投稿。6月に発表した成長戦略の評判が芳しくないだけに、政権幹部も東京開催は「最高のアベノミクス『3本目の矢』」と期待する。 続きを読む関連記事首相「撤回、早い方がいい」 麻生氏ナチス発言8/
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