自民党大会 運動方針採択 NHKニュース自民党は党大会を開き、政府与党が一体となって、４月の消費税率の引き上げに伴う景気の落ち込みを緩和しデフレ脱却に取り組むことや、国民との対話を通じて党の憲法改正草案に対する理解を求めていくなどとした、ことしの運動方針を採択しました。 この中で安倍総理大臣は、「おととし日本を覆っていた厚く黒い雲を吹っ飛ばすことができた。ここからが正念場で、景気回復の暖かい風を全国津々浦々まで届けることが課題だ。企業収益の改善を賃金の上昇に結び付けていく必要があり、景気の好循環を作らなければならない」と強調しました。 そのうえで安倍総理大臣は、ことし４月の消費税率の引き上げに関連し、「消費税率の引き上げの影響を緩和し、７月からは現在の成長軌道に戻すことができるよう、５．５兆円の経済対策と１兆円の税制対策を行う。経済成長と財政の健全化を同時に達成するのはこの道しかない」と述べました。 また、安倍総理大臣は特定秘密
