東京新聞:汚染水情報公開を徹底 安倍首相会見:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十日、東日本大震災から四年を迎えるのを前に官邸で記者会見した。東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度の汚染水が外洋に漏出し、公表されていなかった問題について「東電の情報公開が不十分だったことは誠に遺憾だ。情報公開を徹底することで、漁業関係者らとの信頼関係を再構築する」と述べた。五年間の集中復興期間が終わる来年三月以降の復興事業の在り方に関しては、一六年度から五年間の支援の枠組みを今夏までにまとめると表明した。 福島第一原発については、放射性物質の流出を抑制するため、追加対策を東電に指示したと説明。廃炉や汚染水対策に向けて「東電任せにせず、国も前面に立って取り組む」と強調。全国の原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関しては、自治体の立候補を待たずに国主導で選定を進める方針を示した。 震災復興では、福島県の再生に向けた支援策をまとめる「政策パッケージ」を五月にも決め、「
汚染水問題 首相の認識はおかしい（９月２１日）－北海道新聞[社説]
汚染水問題 首相の認識はおかしい（９月２１日） 安倍晋三首相は、東京電力福島第１原発を視察し、汚染水問題について、原発港湾内で「完全にブロックされている」とあらためて言明した。 しかし、実態は首相の認識とはかけ離れている。政府の試算でさえ、毎日３００トンの汚染水が港湾内に流れ込む。それが船舶の出入り口を通じて外洋に流出し、薄められているにすぎない。 政府が公費を投入して建設する凍土遮水壁の効果も未知数で、事故収束に向け手探りに近い作業が続いている。首相の言葉とは裏腹に、状況がコントロールされていないことは誰の目にも明らかだ。 今回の視察では、被災者や漁業者と直接対話する機会もなかった。 東京五輪開催で汚染水の影響を懸念する海外に向けた演出が露骨ではないか。根拠の薄い安全宣言を重ねても疑念は拭えまい。 この時期にあえて、運転停止中の５、６号機の廃炉を東電に要請した首相の意図も不可解だ。もとも
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