「安倍ポツダム知らない宣言」をテレビ各局はどう伝えたのか？ - まぐまぐニュース！
5月20日に行われた国会の党首討論での「ポツダム宣言は詳らかに読んだことがない」という安倍首相の発言。ツイッター上などでも大変な「盛り上がり」を見せました。一方、主要メディアであるテレビ各局はどのように報じたのでしょうか？ ジャーナリストの内田誠さんが各局の看板ニュース番組について調査したところ、驚くべき事実が浮かび上がりました。 テレビ各局は安倍首相の「ポツダム宣言読んでない宣言」をどう伝えたか 昨日の党首討論について各テレビ局、各紙がどのように伝えたのか、ここに今のメディアの状況を窺い知る重要なきっかけが含まれているように思います。ツイッター上で盛り上がったのは、安倍総理が共産党志位委員長との質疑の中で、日本の戦後の出発点となった歴史的な文書であるポツダム宣言についての認識を問われ、「私はまだその部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから、今ここで直ちにそれに対し
原発情報は特定秘密の対象外 NHKニュース
安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、政府が秋の臨時国会で成立を目指す「秘密保全法案」について、政府が、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を特に秘匿が必要な情報として指定することはないという認識を示しました。 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。 安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、「原発について、テロリストに知られるからといって、内容が秘密になることは絶対になく、原発情報が指定されることは絶対にない」と述べ、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を「特定秘密」に指定することはないという認識を示しました。 この法案を巡っては
礒崎首相補佐官、特定秘密保護法案「原発情報は対象にならず」 - 日本経済新聞
礒崎陽輔首相補佐官は18日のBSフジ番組で、秘密を漏らした公務員らへの罰則の強化などを盛り込んだ特定秘密保護法案について「原発（の情報）が特定秘密になることは絶対
米国務省、軍事介入を独自判断する考え示す｜日テレNEWS NNN
内戦が続くシリアで化学兵器により３００人以上が死亡したとされる問題をめぐり、国連安保理の常任理事国が２８日、軍事介入の是非について協議する一方、アメリカ国務省は国連安保理の決議がなくてもシリアへの軍事介入について独自に判断する考えを示した。 アメリカ国務省・ハーフ副報道官は「シリア政権は、ロシアが拒否権を発動している国連の陰に隠れるべきではない。我々は自らの判断で適切な対応を取る」と述べた。また、現在、国連の調査団が現地入りしていることについても「我々は我々の日程表の上で決定する」と述べ、アメリカの判断には影響しないとの認識を示した。 ＮＢＣテレビなどアメリカの複数のメディアは、数日中にも攻撃が開始される可能性があると伝えている。
東京新聞:秘密保護法案、報道は除外で一致 自民ＰＴ:政治(TOKYO Web)
自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」の会合であいさつする町村信孝元外相（左から２人目）＝２７日午後、東京・永田町の党本部 自民党は２７日、政府が秋の臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案について協議する「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」（座長・町村信孝元外相）会合を開いた。報道の自由を踏まえ、罰則対象から報道目的の除外を明記するよう求める方針で一致した。 会合後、町村氏は「基本的人権である報道の自由を侵害することがあってはならないと明記する」と記者団に述べた。ただ「不法な方法による取材は除外とならないだろう」との認識も示した。 ９月３日の次回会合で法案概要を了承した後、政府はパブリックコメント（意見公募）を実施する。
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