共産党の志位和夫委員長は4日、党本部での党旗開きであいさつし、昨年の臨時国会で成立した特定秘密保護法について「(安倍政権は)国民多数の反対の声を踏みつけにして強行した。戦いは今年も引き続き重要課題だ」と述べ、通常国会に同法の廃止法案を提出する考えを示した。 志位氏は「国民の多くが、同法の真の目的が海外で戦争する国づくりと気付き始めている」などと批判した。さらに、安倍晋三首相の靖国神社参拝や、原発再稼働、消費税増税などの問題を挙げて「今年は、安倍政権の暴走と国民の戦いが激突する。『自共対決』こそが日本政治の真の対決軸だと、いよいよ際だつ年になる」と訴えた。