朝日新聞デジタル：「教科書法」自民が検討 南京事件など念頭「学説未確定の事項は確定的に記述しない」 - ニュース紙面で読む 自民党の「教科書検定の在り方特別部会」は２５日、検定の見直しに向けた「中間まとめ」を安倍晋三首相（自民党総裁）に提出した。南京事件などを念頭に「近現代史で学説が未確定の事項は確定的に記述しない」としている。「教科書法」（仮称）の制定を視野に検討を続けるという。 部会は４月以降に６回開催。… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事（声）歴史教科書は事実に基づいて(6/16)教科書の記載事項、国が提示も 自民部会、見直し提言案(6/16)PR情報
