朝日新聞デジタル：震災がれき来なくても復興予算 １０処理場に２５０億円 - 社会ごみ処理施設整備をめぐり、がれき受け入れ対象外となった自治体・団体についた復興予算 【別宮潤一】東日本大震災のがれきを受け入れていないのに、被災地外の１０カ所のごみ処理施設整備に国の復興予算２５０億円が使われていたことが分かった。当初は受け入れを検討したが、がれき量が当初の見込みより減ったためだという。環境省は「自治体側と約束しており、返還を求めない」としている。 復興予算を使い焼却炉やごみ処分場を整備しながら、がれき処理をしなかったのは、堺市や埼玉県川口市など１０自治体・組合。 処理施設を造る自治体側が国の「循環型社会形成推進交付金」を使うと自治体側の負担は２８〜３７％だが、環境省は２０１１年、がれき受け入れの検討を条件に負担をゼロにする特例を策定。交付金を申請していた自治体側に伝え、１１〜１２年度に被災地外の１５自治体・組合に復興予算をつけた。 だが、宮城、岩手２県のがれきは「
