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天皇陛下の「お気持ち」ご表明を受け、政府は「生前退位」の実現に向け、17日に有識者会議の初会合を開く。今後、皇室制度や憲法の専門家からヒアリングを続け、必要な法整備を検討する方針。現行の皇室典範は天皇の終身在位を前提としており、たとえ一代限りであっても生前退位を認めれば、膨大な法改正が必要となる。皇室典範の歴史的な重みを踏まえた慎重論も少なくなく、作業は難航が予想される。 125代続く歴代天皇のうち、譲位した天皇は、皇極(こうぎょく)天皇(第35代)から、江戸後期の光格(こうかく)天皇(第119代)まで64例ある。 だが、明治期に皇室典範制定を主導した初代首相の伊藤博文は、草案段階で譲位に関する条文を削除、天皇の終身在位を確立させた。譲位こそが南北朝に象徴される混乱や内戦を招いたと考えたからだった。 先の大戦後は、連合国軍総司令部(GHQ)が皇室典範改正を求め、皇室制度は変質を余儀なくされ
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