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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 11月12日の日経平均は、72円高の1万7197円と続伸し、年初来高値を更新した。午前中は、来年の消費増税の延期があたかも決まったかのような勢いで急伸し、13時4分に319円高の1万7443円まで上昇した。 しかし、その後「消費増税の先送りが決まったわけではない」と要人発言が相次ぐと、日経平均先物に売りが増え、大引けにかけて上げ幅を縮める展開となった。楽天証券経済研究所のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏の分析を紹介する。 消費増税の延期が決まったわけではない 12日の前引け間際に、自民党の菅官房長官が消費増税の先送りを「ありえない」と発言したことが伝わると、先物に売りが入った。午後に、日銀の黒田総裁が衆院財務金融委員会で、追加緩和につ
安倍総理大臣は、消費税率を来年10月に予定どおり10%に引き上げるかどうかを判断するにあたって、新たな経済対策を打ち出すことや引き上げを先送りしたうえで、衆議院を解散して国民に信を問うことも排除せず、今後の政権運営の在り方を総合的に検討することにしています。 消費税率を来年10月に予定どおり10%に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月17日に発表される、ことし7月から9月のGDP=国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示しています。 しかし、ことし4月に消費税率を8%に引き上げた影響などから、個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩んでおり、景気回復には足踏みがみられます。 このため、安倍総理大臣は、円安対策や地方経済の活性化に向けた新たな経済対策の取りまとめを、17日のGDPの速報値も踏まえて、直ちに指示する方向
いま「安倍政権の暴走」が起きている! 元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の緊急対談から【前編】 元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の対談が「THE PAGE」にてライブ配信された。新書『国家の暴走~安倍政権の世論操作術』(角川oneテーマ21)が大ヒット中の古賀氏が指摘する、安倍政権の“暴走”と世論操作術、メディアとの関係について、萱野氏が迫った。(2014年9月29日収録) * * * 戦争をするかどうかは、たった4人の閣僚で決められる! 萱野: 今日はよろしくお願いします。古賀さんが出された『国家の暴走』、売れているそうですね。 古賀: おかげさまで。ありがとうございます。 萱野: 古賀さんが経産省をお辞めになったのが2011年でしたよね。それから3年、今は主にどんなことをされているんですか? 古賀: 「どうやって食べてるの?」とよく聞かれますよ。私は役
秘密保護法への懸念の声は「政府の運用基準を(国民が)理解できないから」なのか――。 秘密保護法に関する国会答弁を担当する松島みどり法務大臣は、9月12日に行われた定例会見で、パブリックコメントで寄せられた懸念の声は「政府の運用基準が、読み方によってよく理解できなかったり、分からなかったり、誤解を招くようなところがあるので、そういう意味で心配をする方もいるということだ」という認識を示した。 また、国連の自由権規約委員会が7月に出した勧告で、同法について「秘密の定義が広くて曖昧」などと指摘し、懸念を表明していることについては、政府として「指摘には全くあたらない」とする申し入れを同委員会に対して行ったことを明かした。 同法について、政府は12月上旬の施行をめざしている。 日時 2014年9月12日(金) 11:30~ 場所 法務省 19階 会見室(東京都千代田区) 国連の勧告は「全くあたらない」
「氷水はこう使うのだ」ピカード艦長の名優が無言のメッセージ(動画) 2014-08-23 23:54:02 北朝鮮で働く女性たち(画像) 2014-08-22 22:39:58 アメリカ人記者を処刑した「英国人」とは何者か 2014-08-22 03:48:03 富士総合火力演習、自衛隊が一般公開 国内最大規模の実弾射撃訓練【画像】 2014-08-24 00:05:23 「石破氏は総理にしてはいけない人」田母神俊雄氏 2014-08-22 21:19:22 代々木ゼミナール、校舎の7割を閉鎖し7拠点に集約へ 2014-08-23 01:25:28 【エボラ出血熱】貧民街を封鎖するリベリアの軍隊と、怒りの住民たち(画像) 2014-08-22 01:47:20 宇宙からみた地球の姿は、まるで現代アートのよう【画像】 2014-08-22 21:38:39 アイス・バケツ・チャレンジ、武井壮
自民党の石破幹事長は東京都内で記者団に対し、来月の内閣改造の焦点の1つである安全保障法制の担当大臣について、「安倍総理大臣と考えがすべて一致している人が務めるのがいちばんいい」と述べ、安倍総理大臣から就任を打診されても辞退する意向を明らかにするとともに、幹事長の続投を希望する考えを示しました。 安倍総理大臣は、第2次安倍内閣発足後、初めてとなる内閣改造を来月3日に行うことにしており、焦点の1つである安全保障法制の担当大臣には、安全保障政策に精通した自民党の石破幹事長を起用したい考えです。 これに関連して石破氏は、東京都内で記者団に対し「私としては、来年の党の総裁選挙の準備などというつまらないことは考えておらず、安倍政権のため、日本のために、どう役割を果たせるかしか考えていない」と述べました。 そのうえで石破氏は「政府や安倍総理大臣が掲げる政策を、党として支えるのは当然だ。しかし、担当大臣は
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に対し、非常用の冷却装置が止まっていたことなど重要な情報を把握できていなかったことを「猛烈に反省している」と述べるとともに、吉田元所長に判断が集中した事故対応の在り方について課題を指摘していたことが分かりました。 専門家は「新しい知見を生み出しながら、事故の教訓を別の視点から伝え、解釈していくことが重要だ」と、吉田元所長の証言を公表することの意義を指摘しています。 去年7月に亡くなった福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言の記録は、事故を検証する重要な資料と位置づけられ、政府は来月にも公表する方針です。NHKが入手した記録によりますと、吉田元所長は、メルトダウンした1号機で、事故発生の直後から非常用の冷却装置が止まっていたことに長時間気付かず、対応が後手に回ったことについ
各国が国際原子力機関(IAEA)に毎年行っているプルトニウム保有量報告で、日本が二〇一二年以降、原子炉に入れたが東京電力福島第一原発事故の影響で使われなかった燃料内のプルトニウム六百四十キロを含めていないことが七日、分かった。核爆弾約八十発分に相当。大量の核物質を持つ日本には国際社会の厳しい視線が注がれており、報告漏れは疑念を招きかねない。 政府は意図的な過少報告でないとしているが、兵器転用可能なプルトニウムが実態通り報告されておらず、国内外の専門家は日本の認識の甘さを指摘している。日本が保有するプルトニウム総量は約四十四トンとされてきたが、実際は約四十五トンに上る。 問題のプルトニウムは九州電力玄海原発3号機(佐賀県)の混合酸化物(MOX)燃料に含まれる六百四十キロ。一一年三月、定期検査中の原子炉に入れられたが、原発事故を受け、運転再開できず炉内に置かれたままだった。二年後の一三年三月
菅官房長官は5日、福島第一原発事故に関する政府の事故調査委員会が非公開を前提に行った当時の閣僚や東電関係者らへのヒアリング内容について、本人の同意を得られれば必要な範囲で開示していく考えを示した。 菅官房長官「本人の同意があれば、第三者の利益権利や国の安全に関わる部分以外は開示しても問題ないだろうと判断しています。その作業ですね、段取りをですね、検討するように指示しています」 2011年の5月に設置された政府の事故調査委員会は、当時の閣僚や東電関係者ら772人に対して、事故当時の状況についてヒアリングを行った。しかし、非公開が前提だったとして、内容についてはこれまで開示されていない。 菅官房長官は、「本人の同意があれば開示しても問題はない」と述べた上で、ヒアリング対象者の意向を確認する作業を早急に進めるよう、内閣官房に指示した事を明らかにした。
安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落し、45.7%と、おととし12月の就任以来、最低を記録したことがANNの世論調査で分かりました。 調査は24日と25日の2日間、行われました。まず、安倍内閣の支持率は先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7%となりました。この結果、内閣支持率はこれまで最低だった去年7月の46.4%を下回り、過去最低となりました。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて「支持する」とした人が34%、「支持しない」と答えた人が44%となりました。内閣支持率の下落は、集団的自衛権の問題が影響した可能性もあります。
国家が秘密にする情報の明確化などを求めた、安全保障と知る権利に関する国際ルール「ツワネ原則」の策定に深く関与したモートン・ハルペリン氏(75)が八日、国会内で講演した=写真、伊藤遼撮影。昨年十二月に成立した特定秘密保護法について「日本政府はきちんとした手続きを踏んでおらず、急いで成立させた。民主社会であるべき協議をしていない」と政府の姿勢を批判した。 ハルペリン氏は外交政策や核戦略論などが専門の政治学者で、米国家安全保障会議(NSC)の元メンバー。ニクソン政権時代に沖縄返還時の核密約にも関わり、クリントン政権時代には大統領特別顧問を務めた。昨年公開されたツワネ原則の策定にも主要な役割を果たした。ハルペリン氏は、米国などでは秘密法の制定や改定に二、三年費やしたことを説明。秘密保護法が民間人に刑事罰を科し、政府の不正を秘密にしてはならないという要件や内部告発者の保護などが明確でない欠点を指摘し
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
NHKは14日、別人による楽曲の代作が問題となっている佐村河内守氏を「NHKスペシャル」などで紹介した経緯について、16日放送の情報番組「とっておきサンデー」(午前11時)で説明すると発表した。 NHKは昨年3月、佐村河内氏を「全聾(ぜんろう)の作曲家」として長期密着した番組を放送。番組の担当ディレクターらに話を聞くなど、調査を続けていた。
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
政府が、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」の議事要旨から、日米密約やスパイ事件に関する発言を削除していたことが22日分かった。情報公開請求に応じて開示された議事録で判明した。 安倍晋三首相は国会審議で議論の内容を公にすると答弁したが、実際の運用にあたり情報開示に消極的な姿勢が浮き彫りになった。 首相官邸で1月17日に開いた初会合の1週間後に政府が公開した議事要旨はA4判5枚で、14枚ある議事録を大幅に圧縮。発言者名も伏せられた。
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