【速報】能登半島地震受けた予備費あらたに1500億円規模を拠出へ 26日決定で調整 岸田総理は能登半島地震を受けた財政措置として、今週26日にも1500億円規模の予備費の使用を決定する方向…
自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」の会合であいさつする町村信孝元外相(左から2人目)=27日午後、東京・永田町の党本部 自民党は27日、政府が秋の臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案について協議する「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」(座長・町村信孝元外相)会合を開いた。報道の自由を踏まえ、罰則対象から報道目的の除外を明記するよう求める方針で一致した。 会合後、町村氏は「基本的人権である報道の自由を侵害することがあってはならないと明記する」と記者団に述べた。ただ「不法な方法による取材は除外とならないだろう」との認識も示した。 9月3日の次回会合で法案概要を了承した後、政府はパブリックコメント(意見公募)を実施する。
公務員の秘密漏えいに対する罰則強化などを盛り込んだ「秘密保全法案」が、秋の臨時国会に提出される見込みだ。参議院選挙に勝利した安倍政権が成立を目指している。 安倍政権は、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議(日本版NSC)」の年内発足を狙っており、アメリカのNSCなどとの情報共有を図るにあたり「秘密保全」の強化が必要だとして、この法律を制定したい構えだ。 この秘密保全法案では、守るべき秘密を(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持――の3つに分類。そのうち、特に高度な秘匿が必要と認めた情報を「特別秘密」に指定し、外部に漏らした公務員や政治家らに罰則を科す。罰則は、現行の国家公務員法の守秘義務違反よりも大幅に強化される見通しだ。 だが、この秘密保全法には以前から、国民の「知る権利」の制約につながる——などという批判が出ていた。弁護士は秘密保全法をめぐる議論をどう
英紙ガーディアンのアラン・ラスブリッジャー編集長=ロイター 【ロンドン=伊東和貴】米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者(30)が英紙ガーディアンを通じて暴露した米英政府による極秘の電子情報収集。英当局に内部文書のデータ破壊を強要された同紙のアラン・ラスブリッジャー編集長(59)が21日、朝日新聞の電話インタビューに国家機密を報じる意義を語った。 一連の報道には「国家の安全を損なう」との批判がある。編集長は「報道で国の安全や人命を危険にさらしたことはない」と、そうした見方を否定する。国家がネット上で監視している実態を公にしたことで、「国の安全保障と市民の自由のバランスをどうとるか」について議論が起きた効果を強調する。 同紙は6月上旬、米国家安全保障局(NSA)が「テロ対策」名目で電子メールや閲覧サイトなどの個人情報を集めていたことを特報。英政府通信本部(GCHQ)
思わぬ伏兵に安倍政権がじだんだを踏んでいる。憲法解釈を変更して「集団的自衛権」を行使しようと画策している安倍首相に対して、内閣法制局長官を退き、最高裁判事に就いた山本庸幸氏(63)が、「待った」をかけたからだ。20日の就任会見は明快だった。 〈集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい〉 政権内からは「もう憲法解釈の変更は不可能だ」という声が上がっている。実際、最高裁の判事に「ノー」と否定されたら強行するのは難しい。よほど頭にきたのか、菅義偉官房長官は「発言に違和感を覚える」と、21日批判している。 「首相周辺は、これは意趣返しだとカンカンになっています。というのも、安倍首相は解釈変更に消極的だった山本庸幸さんを法制局長官から外したばかりだからです。簡単に言ってしまえば更迭した。ただ、世間からは更迭ではなく、出世に見えるように、最高裁判事というポストに就けた。それでも、法制
TPPの2大農業国との関税交渉は「短期決戦」 【バンダルスリブガワン=池尻和生、藤田知也】環太平洋経済連携協定(TPP)の19回目の交渉会合が22日にブルネイで始まり、参加12カ国の関係閣僚は「年内の妥結(最終合意)」に向けて努力することで一致した。一方、今回の会合では、日本が米国、オーストラリアとそれぞれ話し合う関税交渉が見送られる見通しになった。日本はコメなどの関税を守りたいと考えているが、農業大国の両国との交渉が9月以降にずれ込むことで「短期決戦」を迫られる。 日本は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料という「重要5項目」の関税を守ろうとしている。一方、米国はコメや牛肉、オーストラリアは砂糖や牛肉の輸出拡大をめざし、関税の撤廃や引き下げを求める。日本にとって両国との交渉は「TPP交渉の山場」(政府関係者)だ。 TPP交渉では関税をめぐる話し合いは二国間で進める。日本は両国
【 「止めようがない…」福島第一原発の放射能汚染水漏れ 】 福島第一原発の現状がある限り、日本は原子力発電所の再稼働を見直すべきである 福島第一原発の事故収束費用は総額50兆円/再稼働→第2の原発事故→環境面・財政面ともに、日本は破たんする アーニー・ガンダーセン / ヴォイス・オブ・ロシア / フェアウィンズ 8月7日 このインタビューについて 福島第一原発から太平洋に流れ込んでいる放射能汚染水の問題は、量的にも汚染濃度においても、当初考えられていたものよりずっと悪いものである…。 8月7日水曜日、日本の安倍首相が福島第一原発の汚染水問題を国として対応するよう求めた際、この問題を担当する経済産業省の官僚の一人がこう語りました。 ロシアの放送局ヴォイス・オブ・ロシアは、この問題についてフェアウィンズの設立者であり、原子力発電の専門家であるアーニー・ガンダーセン氏に、福島第一原発の現状と考え
米国家安全保障局(NSA)の監視ネットワークの対象範囲は、これまでに報じられていたよりも広い範囲の米国インターネットバックボーンに及ぶという。The Wall Street Journal(WSJ)が報じた。 情報筋らがWSJに伝えたところによると、NSAは、米国市民の監視について限られた権限しか与えられていないにもかかわらず、米国のインターネットトラフィック全体の75%にアクセス可能なシステムを構築しているという。また、通信企業の協力を得て構築されたこのシステムは、米国内の市民の間で送信された電子メールの内容を保持することができるという。 NSAの元契約職員であるEdward Snowden氏が公表した文書には、通話記録や保存されたメタデータの取得など、より狭い範囲を対象とするプログラムについて記載されていた。新たに明らかになったプログラムは、NSAがほとんどすべてのオンライン活動を追跡
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。 極端かもしれん。いやでも、極端ではなくなるかもしれん。 今朝、東京新聞のこの記事を読みながら、思い出した人がいる。 小林多喜二。 権力に対し、ペンによって徹底的に抗戦しようと決意した数年後に逮捕され、非情で残酷な拷問を受けて殺された作家。 それぐらいの知識しかなかったけど、この新聞記事が言わんとしてる世界の恐ろしさが、実際に経験したこともないのに、ひしひしと伝わってくる。 その記事を書き出したものと、小林多喜二の人生を、続けてここに載せさせてもらう。 情報統制 やり放題に 【東京新聞】こちら特報部より 第三者機関が検証できず アメリカからの要請 法案のルーツ 「実は身近な危険、自覚必要」 ここであらやめて、秘密保全法案の危うさをおさらいしてみる。 「何のための秘密保全法か」の
【ソウル=貝瀬秋彦】東京電力福島第一原発からの汚染水流出問題で、韓国政府当局者は19日、日本政府に詳しい資料の提供を要請していることを明らかにした。具体的には、汚染水流出の状況や放射能濃度、海洋の生態系に与える影響の分析結果、放射性物質の計測などに関する資料という。当局者は「韓国で安全問題が起きているわけではなく、状況を確認するため」としている。 関連記事高濃度汚染水、タンクから漏出 福島第一「海流出なし」8/19汚染水漏出、北に拡大か 福島第一、規制委が調査指示8/12汚染水、すでに遮水壁乗り越え 実測値裏付け 福島第一8/10放射能汚染水くみ上げ開始 やっと防止策 福島第一原発8/10海底のくぼみに高濃度セシウム 福島第一原発沖で発見8/8レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
【 汚染水の漏出を続ける福島第一原発、地中凍結策を検討 】 汚染水、残された解決方法は海洋投棄、あるいは蒸発気化のみ?! [リンク・コード] http://www.cnn.com/video/data/2.0/video/bestoftv/2013/08/06/pkg-stevens-japan-nuclear-plant.cnn.html マット・スミス / アメリカCNNニュース 8月9日 8日水曜日、日本の安倍首相は政権閣僚に対し、福島第一原発の原子炉のメルトダウン以降続いていたとみられる汚染水の漏出を『速やかに、確実に』食い止めるため、原子炉建屋周辺の地中を凍結させる方法も含め、あらゆる対策を検討するよう命じました。 今回の安倍首相の指示は、この4半世紀で世界最悪の原子力発電所事故を起こした福島第一原発から、汚染水が太平洋に流れ込んでいることを東京電力が認めてから2週間を経て行われ
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
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