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田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、離職率が極端に高いなど、若者の使い捨てが疑われる企業を巡る問題で、特にに悪質な企業については、労働基準監督署が送検したり企業名を公表したりするなど、厳しく対応する考えを示しました。 厚生労働省は、離職率が極端に高いなど、若者の使い捨てが疑われる企業を巡る問題への対策を進める一環として、1日、無料の電話相談を行い、賃金の不払いや過剰労働などについて1042件の相談を受けました。 田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「賃金の不払いなど、幅広い案件で企業を指導していく。指導を聞かなかったり、重ねて指導したあとも、そのようなことを行う企業は、検察への送検も含めて対応し、当然、名前も公表する。『ブラック企業』と言われる問題にしっかり対応していきたい」と述べ、労働基準監督署が送検したり、企業名を公表したりするなど厳しく対応する考えを示しました。
厚生労働省は8日、若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表した。 若手社員の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いていたりする疑いのある全国約4000社に対し、9月の1か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。 対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の3年以内の離職率は平均で28・8%で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。 実態把握のため、9月1日には無料の電話相談(0120・794・713)を実施する。時間は午前9時から午後5時まで。
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