NHK受信料の滞納は、5年で時効 最高裁が初判断
NHKが受信料の滞納分を、どこまでさかのぼって徴収できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（鬼丸かおる裁判長）は9月5日、受信料債権の消滅時効を5年とする初判断を示し、NHK側の上告を棄却した。 訴訟でNHKは、受信料債権の消滅時効は一般債権と同じ10年と主張していた。最高裁の判断が示されたことで、今後、5年前よりさかのぼっての受信料徴収は困難になる。MSN産経ニュースなどが報じた。 同種の訴訟では受信料を家賃などと同じ定期的な金銭債権（時効５年）か、一般的な債権（１０年）のどちらと考えるかが争点になり、ＮＨＫによると、高裁などでこれまで確定した判決１０９件中、１０１件が「５年」と判断していた。（中略） 判決は、受信料は１年以内の一定期間ごとに金銭を支払う定期給付債権に該当し、民法に基づき消滅時効は５年と判断した。 （ MSN産経ニュース「ＮＨＫ受信料５年で時効 最高裁が初判
夏のボーナス ２年連続増加の予測 NHKニュース
企業のことしの夏のボーナスは、業績の改善に伴って賃金を引き上げる動きが広がった結果、１人当たりの支給額が平均で去年を１．４％、金額で５０００円上回り、２年連続で増加するという民間の予測がまとまりました。 証券大手のみずほ証券の予測によりますと、従業員５人以上の民間企業で、ことしの夏、ボーナスが支給される従業員は、去年の夏より５１万人、率にして１．３％増える見通しだとしています。 その結果、ことしの夏に支給されるボーナスの総額は１３兆９２００億円と去年の実績を２．８％上回り、３年連続で増加すると予測しています。 また、１人当たりの支給額は、平均で３６万４０００円で、去年の実績より１．４％、金額で５０００円増えて２年連続で増加するとしています。 これは、円安や景気回復を背景に企業の業績が上向いたことから、ことしの春闘で賃金を引き上げる動きが相次いだためですが、１人当たりの支給額の伸び率は、消費
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
特定秘密保護法案「報道の自由」めぐり論戦｜日テレNEWS NNN
衆議院の国家安全保障特別委員会で機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の審議がスタートし、「報道の自由」などをめぐり論戦が交わされた。 森内閣府特命担当相は、正当な取材によって特定秘密を知り得た場合、報道機関は捜査の対象にはならないとの認識を示した。 公明党・大口善徳議員「正当業務行為だということですから、報道機関のオフィスにガサ入れ（捜索）が入るとなると、著しい取材の自由の侵害になると思う。ですから、捜査の対象にならないということを明言してほしい」 森担当相「国民の知る権利に資する報道取材の自由を、しっかり尊重してまいるということを条文にも規定したので、報道機関のオフィス等にガサ入れが入るようなことはない」 法案は、漏えいした場合、日本の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報を、一定期間「特定秘密」に指定し、保護するもの。法案では「国民の知る権利に資する
東京新聞:秘密保護法案、報道は除外で一致 自民ＰＴ:政治(TOKYO Web)
自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」の会合であいさつする町村信孝元外相（左から２人目）＝２７日午後、東京・永田町の党本部 自民党は２７日、政府が秋の臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案について協議する「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」（座長・町村信孝元外相）会合を開いた。報道の自由を踏まえ、罰則対象から報道目的の除外を明記するよう求める方針で一致した。 会合後、町村氏は「基本的人権である報道の自由を侵害することがあってはならないと明記する」と記者団に述べた。ただ「不法な方法による取材は除外とならないだろう」との認識も示した。 ９月３日の次回会合で法案概要を了承した後、政府はパブリックコメント（意見公募）を実施する。
朝日新聞デジタル：「機密の暴露、公益にかなう」英ガーディアン編集長語る - 国際
英紙ガーディアンのアラン・ラスブリッジャー編集長＝ロイター 【ロンドン＝伊東和貴】米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）が英紙ガーディアンを通じて暴露した米英政府による極秘の電子情報収集。英当局に内部文書のデータ破壊を強要された同紙のアラン・ラスブリッジャー編集長（５９）が２１日、朝日新聞の電話インタビューに国家機密を報じる意義を語った。 一連の報道には「国家の安全を損なう」との批判がある。編集長は「報道で国の安全や人命を危険にさらしたことはない」と、そうした見方を否定する。国家がネット上で監視している実態を公にしたことで、「国の安全保障と市民の自由のバランスをどうとるか」について議論が起きた効果を強調する。 同紙は６月上旬、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が「テロ対策」名目で電子メールや閲覧サイトなどの個人情報を集めていたことを特報。英政府通信本部（ＧＣＨＱ）
85年『国家秘密法案』を廃案させた世論の猛反発。30年後の大人は腰抜けと惚けの集まりか？ - ウィンザー通信
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 極端かもしれん。いやでも、極端ではなくなるかもしれん。 今朝、東京新聞のこの記事を読みながら、思い出した人がいる。 小林多喜二。 権力に対し、ペンによって徹底的に抗戦しようと決意した数年後に逮捕され、非情で残酷な拷問を受けて殺された作家。 それぐらいの知識しかなかったけど、この新聞記事が言わんとしてる世界の恐ろしさが、実際に経験したこともないのに、ひしひしと伝わってくる。 その記事を書き出したものと、小林多喜二の人生を、続けてここに載せさせてもらう。 情報統制 やり放題に 【東京新聞】こちら特報部より 第三者機関が検証できず アメリカからの要請 法案のルーツ 「実は身近な危険、自覚必要」 ここであらやめて、秘密保全法案の危うさをおさらいしてみる。 「何のための秘密保全法か」の
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秘密保護法案巡り、民放連が公明党にも要請｜日テレNEWS NNN
内閣支持68%、消費増税容認7割 本社世論調査 - 日本経済新聞
首相が法人税減税の検討指示した事実ない＝菅官房長官 | ロイター
社説:権力とメディア 言論には言論で応じよ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)