秘密保護法案はさらに見直しが必要だ - 日本経済新聞国の機密を漏らした公務員などへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正案を、自民、公明両党が了承した。政府はいまの臨時国会に法案を提出して、成立を目指すという。修正案には国民の知る権利や取材の自由に配慮する条文が盛り込まれた。国による情報統制が強まるとの批判を受けての対応だ。「半歩前進」といっていいが、これらは努力規定にすぎない。修正後もなお、秘密の指定範囲は曖昧で、厳罰化によって公務員が萎縮
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
