防衛産業でつくる経団連防衛生産委員会の岩崎啓一郎総合部会長代行は12日、自民党の国防部会関連会合で、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則の「改善案」を提言した。防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるべきだとし、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。 安倍政権で三原則見直し作業が本格化して以降、産業界の本格的な提言は初めて。政府が策定中の新たな指針に反映させる狙い。政府、与党の協議に影響を与えそうだ。
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