増税で負担の格差拡大 低収入世帯ほど負担重く 生協連：朝日新聞デジタル
昨年、消費税が５％から８％に上がった結果、収入の少ない世帯の方が税負担の度合いが重くなる逆進性がいっそう強まった――。そんな実態が日本生活協同組合連合会（日本生協連）の調査で裏付けられた。収入に占める消費税負担の割合は、低収入世帯の方が上昇していたという。 全国の６０８世帯がつけた家計簿を分析し、各世帯が２０１４年に支払った消費税額を計算した。平均は約２４万１千円で、増税前の１３年から約７万４千円増えた。収入に占める割合は３・６０％で、やはり前年（２・４６％）から上昇した。 収入が４００万円未満の世帯の支払額は約１６万６千円だった。収入に占める負担率は５・４４％で、前年より１・９６ポイント増えた。これに対し、１千万円以上世帯の支払額は約３９万７千円で、収入に占める負担率は２・９４％と比較的低く、前年からの増加も１・０２ポイントにとどまった。その結果、４００万円未満世帯の負担率は１千万円以上
4月月例報告「回復続くも弱い動き」 1年5カ月ぶり下方修正 - 日本経済新聞
政府は17日発表した4月の月例経済報告で、景気の基調判断は「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」とし、2012年11月以来1年5カ月ぶりに判断を引き下げた。消費増税前の駆け込み需要に伴う反動減の影響が個人消費や輸入、生産、住宅建設でみられたためだ。ただ、内閣府は「増税に伴う駆け込み消費の反動減は予測されたもので一時的」と
自民“族議員”活発化 「予算分捕り合戦」の様相も
自民党の「族議員」の動きが活発化しています。来年度予算の概算要求に向けて、分捕り合戦の様相です。 （長谷川由宇記者報告） 27日午前9時から順次始まった部会や特別委員会では、政策の必要性と予算の確保を訴える声が相次ぎました。 自民党・長谷川岳参院議員：「防災、国土強靭（きょうじん）という部分でしっかりと予算の確保をできるように」 自民党・宮路和明衆院議員：「農業の所得倍増計画も10カ年戦略を打ち出しているので、それを遂行するための予算をきちっと確保する」 今回の概算要求では、公共事業などの裁量的経費を今年度に比べて1割削減することが求められています。ただ、成長戦略などには総額3兆5000億円規模の特別枠が設けられるほか、消費税増税の判断先送りで税収がはっきりしていないため、歳出の上限が明確ではありません。このため、ある自民党幹部は「今回は実質、青天井という認識の議員さえいる」と漏
朝日新聞デジタル：消費増税巡り有識者に意見聴取へ 安倍政権、２６日から - 政治
安倍政権は消費増税の判断をめぐる有識者からの意見聴取を２６日から始める。初日は浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与のほか、米倉弘昌・経団連会長、古賀伸明・連合会長らが意見を述べる。麻生太郎財務相や甘利明経済財政相が直接聞くかたちで３１日まで７回行い、「経済・金融」「国民生活・社会保障」「産業」「地方・地域経済」の４分野にわけて議論を続ける。９月２日にも安倍晋三首相に聴取内容を報告する。 関連記事消費増税、近づく判断 ９・１０月「あらゆる指標を勘案」 ＧＤＰ年率２．６％増8/13消費増税、専門家は 推進派・先送り派に聞く ＧＤＰ年率２．６％増8/13消費増税の影響、識者意見聴取へ 経済財政諮問会議7/30レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
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