今月、ミャンマーで行われた日米外相会談で、拉致問題を巡る日朝協議に関連して、アメリカ側が安倍総理大臣の北朝鮮訪問の可能性に懸念を示していたことが分かり、政府は協議の透明性を確保するなどして、懸念を払拭(ふっしょく)したいとしています。 岸田外務大臣は、今月上旬にミャンマーで開かれた国際会議に出席した際、アメリカのケリー国務長官と個別に会談したほか、韓国のユン・ビョンセ外相を交えた日米韓3か国の外相会談を行いました。政府関係者によりますと、これらの会談で、ケリー長官は拉致問題を巡る日朝協議に触れ、岸田大臣に対し、北朝鮮の核やミサイルの問題での日米韓3か国の連携を損なわないよう重ねて求めたほか、安倍総理大臣の北朝鮮訪問の可能性に懸念を示したということです。これに対し、岸田大臣は「現時点で全く予定はない」と答え、拉致、核、ミサイルの問題の包括的な解決を目指す日本の立場に変わりはないことを説明し、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く