TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案は、衆議院の特別委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。
日米「断絶」の引き金になるかもしれない。 20日の衆院予算委で、参考人として出席した石原信雄元官房副長官が、従軍慰安婦の強制を認めた93年の「河野談話」について「裏付けナシ」と証言した問題。証言を受け、石原元官房副長官の参考人招致を求めた日本維新の会は早速、「河野談話」の見直しを求める署名集めを開始した。菅官房長官も「機密を保持する中で検討していきたい」と検証チーム設置を“示唆”している。与野党の保守系議員はイケイケドンドンだが、実際に見直し「着手」となれば韓国が怒るだけではない。いよいよ米国を“敵”に回すことになるのだ。 「昨年5月にワシントンで開かれたシンポジウムで、シーファー元駐日大使は慰安婦について『正当化できる理由はない』と強調しました。さらに『河野談話を見直せば、米国やアジアの中で日本は国益を損なう』とも指摘している。知日派のシーファー元大使が慰安婦問題で日本にクギを刺した
特定秘密保護法案をめぐり、自民・公明両党は20日朝、より多くの党の合意を得るため、さらに修正協議を続ける方針を確認した。 みんなの党と合意した後も、与党側がなお修正協議を続けるのは、強引な国会運営との批判を避ける狙いがある。 自民党・石破幹事長「今週中(に衆院通過)というような方針でやってきましたが、要は今国会中に衆参ともに通るということを念頭にやっていかねばならない」 与党側はこれまで、今週中の衆議院通過を目指してきたが、20日朝の会合では、遅くとも26日までに衆議院を通過させると共に、今の国会の会期は延長しない方針を確認した。 これに対し、民主党はなお法案の徹底審議を求めている。 民主党・長島昭久議員「今国会の日程ありきで議論するのではなくて、やはりもう少し長い時間をかけて慎重に、そして真摯(しんし)な議論をしていくべきではないか」 与党は20日午後、日本維新の会や民主党と相次いで修正
安倍総理大臣は、視察先の島根県津和野町で、記者団に対し、憲法改正に関連してナチスを引用した麻生副総理兼財務大臣の発言について「麻生氏はすでに発言を撤回しており、安倍政権として、ナチスを肯定的に捉えるということは断じてない」と述べました。 麻生副総理兼財務大臣は、先月29日に開かれたシンポジウムで、憲法改正に関連して、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口、学んだらどうか」などと述べ、その後、「真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾だ」として、発言を撤回しました。 これについて、安倍総理大臣は、4日、視察先の島根県津和野町で記者団が「野党側が今の国会での審議を求めているが、麻生氏の発言をどう考え、対応するのか」と質問したのに対し「麻生氏はすでに発言を撤回している。安倍政権として、ナチスを肯定的に捉えるということは断じてなく、あってはならないと思っている」と述べ
プレスTVによりますと、アメリカ兵の間に自殺が広まっている原因に関する最新の調査は、アメリカ軍に対し、懸念すべき統計結果を提示しています。 この新しい調査は、イラクとアフガニスタンに駐留するアメリカ軍の軍事行動を監視する、ある団体によって行われたもので、アメリカ兵が従来よりも多く自殺に走るようになったことを示しています。 この調査によりますと、アメリカ兵の30%が自殺を試みたことがあるとされています。 アメリカ兵の自殺における要因の1つは、連続的な任務とされています。 今回の調査結果が発表されたのは、アメリカ軍で過去最多の現役兵の自殺件数を記録した中でのことです。 2012年には、自殺を試みたアメリカ兵の数がアフガニスタンで戦死したアメリカ兵の数を上回っており、この傾向は今年も続いています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く