【江渕崇、藤崎麻里】東京電力の広瀬直己社長は28日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年度中に柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働や電気料金の再値上げがなくても、今年度の経常損益を黒字にできるとの見通しを示した。発電・送電設備などの修繕費用の一部を来年度に先送りするなどしてコストを削り、利益を確保する方針という。 インタビュー主なやりとり 今年度の黒字化は、金融機関から融資を受け続ける条件になっている。東電は柏崎刈羽6、7号機が新規制基準に合っているかどうかの審査を27日に原子力規制委員会に申請した。再稼働時期について広瀬社長は「来年度中の可能性が出てきた」と話した。もし来年3月までに再稼働しても年度内の運転期間は限られるとみられ、「今年度の収支への影響はほとんどない」とした。 東電はこれまでも、修繕費の先送りで今年度を黒字化できないか検討してきた。だが、その分だけ来年度の収支を圧迫するのが課
東京電力に融資するメガバンク3行などの銀行団は27日、10月末に返済期限を迎える約800億円の融資の借り換えに応じる方針を固めた。この日、東電が柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働に向け、新規制基準への適合審査を申請したことで、収支の改善に向けて一歩前進したと判断した。 朝日新聞の取材に対し、主力銀行首脳や複数の銀行幹部らが借り換えに応じる方針を認めた。今後、各行の融資額などを詰め、10月中旬までに東電と政府の原子力損害賠償支援機構に伝える見通しだ。 約800億円は、約30の金融機関が福島第一原発事故前に融資したもの。東電は事故後、2年連続で経常赤字となっており、融資を続けてもらうには黒字化の道筋を示す必要があった。 続きを読む関連記事東電に800億円融資継続へ 銀行団、柏崎刈羽原発の審査申請で9/286・7号機以外も再稼働へ準備 柏崎刈羽、東電社長表明9/27柏崎刈
ぶら下がり記者会見(25日夜) の口ぶりからは容認に転じるとは受け取ることができなかった。=新潟県庁 写真:筆者= 背景に何があったのだろうか? 新潟県の泉田裕彦知事がきょう午後、柏崎刈羽原発6、7号機をめぐり東電が原子力規制委員会に提出する安全審査申請を条件付きで容認することを明らかにした。 安全審査申請は再稼働の前提となる。原子力規制委員会(田中俊一委員長)が新規制基準に適合していると判断し、地元(新潟県、柏崎市、刈羽村)が合意すれば、東電は柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働できる。 泉田知事はきのう(25日)午後、新規制基準の条件となるベントフィルター設置の要望書を提出に新潟県庁を訪れた東電の廣瀬直己社長と面談した。 面談から3時間後に行われた ぶら下がり記者会見 で泉田知事は「(廣瀬社長の説明では)なるほどとは思えない」などとして東電の安全対策に不信感をにじませていた。 「(東電への)
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