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日刊ゲンダイ| 「河野談話」見直しで始まる“日米断絶”カウントダウン
日米「断絶」の引き金になるかもしれない。 ２０日の衆院予算委で、参考人として出席した石原信雄元官房副長官が、従軍慰安婦の強制を認めた９３年の「河野談話」について「裏付けナシ」と証言した問題。証言を受け、石原元官房副長官の参考人招致を求めた日本維新の会は早速、「河野談話」の見直しを求める署名集めを開始した。菅官房長官も「機密を保持する中で検討していきたい」と検証チーム設置を“示唆”している。与野党の保守系議員はイケイケドンドンだが、実際に見直し「着手」となれば韓国が怒るだけではない。いよいよ米国を“敵”に回すことになるのだ。 「昨年５月にワシントンで開かれたシンポジウムで、シーファー元駐日大使は慰安婦について『正当化できる理由はない』と強調しました。さらに『河野談話を見直せば、米国やアジアの中で日本は国益を損なう』とも指摘している。知日派のシーファー元大使が慰安婦問題で日本にクギを刺した
首相「ナチス肯定は断じてない」 NHKニュース
安倍総理大臣は、視察先の島根県津和野町で、記者団に対し、憲法改正に関連してナチスを引用した麻生副総理兼財務大臣の発言について「麻生氏はすでに発言を撤回しており、安倍政権として、ナチスを肯定的に捉えるということは断じてない」と述べました。 麻生副総理兼財務大臣は、先月２９日に開かれたシンポジウムで、憲法改正に関連して、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口、学んだらどうか」などと述べ、その後、「真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾だ」として、発言を撤回しました。 これについて、安倍総理大臣は、４日、視察先の島根県津和野町で記者団が「野党側が今の国会での審議を求めているが、麻生氏の発言をどう考え、対応するのか」と質問したのに対し「麻生氏はすでに発言を撤回している。安倍政権として、ナチスを肯定的に捉えるということは断じてなく、あってはならないと思っている」と述べ
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維新、従軍慰安婦問題の検証チーム設置へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
