増税で負担の格差拡大 低収入世帯ほど負担重く 生協連：朝日新聞デジタル
昨年、消費税が５％から８％に上がった結果、収入の少ない世帯の方が税負担の度合いが重くなる逆進性がいっそう強まった――。そんな実態が日本生活協同組合連合会（日本生協連）の調査で裏付けられた。収入に占める消費税負担の割合は、低収入世帯の方が上昇していたという。 全国の６０８世帯がつけた家計簿を分析し、各世帯が２０１４年に支払った消費税額を計算した。平均は約２４万１千円で、増税前の１３年から約７万４千円増えた。収入に占める割合は３・６０％で、やはり前年（２・４６％）から上昇した。 収入が４００万円未満の世帯の支払額は約１６万６千円だった。収入に占める負担率は５・４４％で、前年より１・９６ポイント増えた。これに対し、１千万円以上世帯の支払額は約３９万７千円で、収入に占める負担率は２・９４％と比較的低く、前年からの増加も１・０２ポイントにとどまった。その結果、４００万円未満世帯の負担率は１千万円以上
自民「50議席減」一気に倒閣へ 安倍総理恍惚と不安、二つ我にあり（週刊現代） @gendai_biz
自民「50議席減」一気に倒閣へ 安倍総理恍惚と不安、二つ我にあり 真冬の大決戦!「12・14総選挙」を読み切る 「会心の一手」のはずだった。だが、アベノミクス失敗が露呈し、景気後退が明らかになった今、安倍政権に分のある勝負ではなくなった。選挙は水物—。早くも風向きが変わってきた。 消費税は5%に戻すべきだ 「私のアドバイスを聞き入れて、安倍晋三総理が10%への再増税を延期したのだとしたら、それは歓迎すべきことですが、そもそも4月に消費税を8%に増税していなければ、GDPはマイナスには陥らなかったはずです」 こう話すのは、米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏だ。'08年にノーベル経済学賞を受賞した世界的経済学者は、本誌9月13日号などで「消費税10%で日本経済が終わる」と警鐘を鳴らし続けてきた。 今回、本人が改めて語るように、クルーグマン氏は11月6日に安倍総理と面談し、総理の増税
大丸松坂屋が消費税８％化を踏まえて人員削減。消費税増税がリストラを加速する仕組みの解説。：てんたま氏 | 晴耕雨読
https://twitter.com/tentama_go 大丸松坂屋が消費税８％化を踏まえて人員削減。 安倍政権のいう雇用増加どころか「雇用減少が現実」・・・ 退職金を上積みする選択定年制度により２００人規模の人員削減を実施するそうです http://t.co/zRGnCI0vk1 消費税増税対策としての大丸松坂屋の人員削減は希望退職の２００人のほか、約７７０人を出向中のＪフロントのグループ企業に転籍させるそうです・・ 人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。 消費税増税が約１０００人の人生を狂わせることになりますね・・ http://t.co/sjIdddShB9 >雇用のヨーコ 消費税は「リストラ促進税」とも呼ばれてる。税務署に事業者が納税する際、売上にかかった消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納
朝日新聞デジタル：消費増税巡り有識者に意見聴取へ 安倍政権、２６日から - 政治
安倍政権は消費増税の判断をめぐる有識者からの意見聴取を２６日から始める。初日は浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与のほか、米倉弘昌・経団連会長、古賀伸明・連合会長らが意見を述べる。麻生太郎財務相や甘利明経済財政相が直接聞くかたちで３１日まで７回行い、「経済・金融」「国民生活・社会保障」「産業」「地方・地域経済」の４分野にわけて議論を続ける。９月２日にも安倍晋三首相に聴取内容を報告する。 関連記事消費増税、近づく判断 ９・１０月「あらゆる指標を勘案」 ＧＤＰ年率２．６％増8/13消費増税、専門家は 推進派・先送り派に聞く ＧＤＰ年率２．６％増8/13消費増税の影響、識者意見聴取へ 経済財政諮問会議7/30レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
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東京新聞:与党、軽減税率で８案公表 飲食料品対象:経済(TOKYO Web)
