東京新聞:遮水壁凍結は４月にずれ込み 福島原発の汚染水対策:社会(TOKYO Web)
東京電力は１６日、福島第１原発の廃炉・汚染水対策の現地調整会議で、汚染水対策として建設中の「凍土遮水壁」の建屋山側の凍結開始が目標の今月中に間に合わず、４月にずれ込むとの見通しを示した。 凍土壁は１～４号機の周囲約１・５キロの地中に凍結管を埋めて地中を凍らせ、原子炉建屋内への地下水流入を抑える計画。原子力規制委員会の許可が出れば、４月に凍結しにくい箇所から部分的に凍結を始め、５月から山側全体を凍らせる。 海側は、２～４号機のタービン建屋地下とつながるトレンチ（電源ケーブルが通る地下道）にたまる高濃度汚染水の抜き取りが難航し、凍土壁建設工事は進んでいない。
東京新聞:海洋汚染、収束せず 福島第一 本紙調査でセシウム検出:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発至近の海で、本紙は放射能汚染の状況を調べ、専用港の出入り口などで海水に溶けた状態の放射性セシウムを検出した。事故発生当初よりは格段に低い濃度だが、外洋への汚染が続く状況がはっきりした。一方、東電は精度の低い海水測定をしていながら、「検出せず」を強調する。事故当事者としての責任を果たしているのかどうか疑問がある。 （大野孝志、山川剛史） 本紙は十月二十日、地元漁船をチャーターし、独協医科大学の木村真三准教授（放射線衛生学）と合同で原発周辺五カ所の海水と海底土（砂）を採取。後日、同大の高性能のゲルマニウム半導体検出器を使い、それぞれ二十四時間、八時間かけ計測した。海水はろ過し、ちりなどに付着したセシウムは除去した。 結果は図の通りで、水、砂とも港の出入り口が最も濃度が高く、ここから拡散していることがうかがえる。注目されるのは、同地点の海水から一リットル当たり一・〇七ベクレル
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津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高
日刊ゲンダイ|安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議
安倍首相の原発政策は親日国家との関係も壊しそうだ。 今月４日、１００近くの市民団体が加盟した「トルコ反原発同盟」が日本・トルコ原子力協定の撤回を求めるレターを作成。日本のＮＧＯ団体を通じ、参院外務・防衛委員会委員の国会議員２１人に送付した。レターでは、国民の多数が原発・核兵器に反対していると強調。 〈（グローバル調査会社の）ＩＰＳＯＳが１１年４月に実施した「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉 〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉 〈トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と安全を守るための十分な措置を取りませんでした。（中略）そんな中、チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で増加しています〉などと訴
＜東電＞福島原発作業、日当「中抜き」容認…元請けに文書 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力が福島第１原子力発電所で働く作業員の賃金を改善するため、工事発注時に計算する人件費の単価（労務費）を１日１万円増やすと発表した後、元請け各社に「（作業員に渡される日当が）１万円増額されることを示すものではない」と説明する文書を配布していたことがわかった。発表の趣旨を事実上変え、元請けや下請けによる人件費の「中抜き」「ピンハネ」を容認する内容で、作業員から反発の声が上がっている。【前谷宏】 【図解】労務費中抜きのイメージ ◇割増金「１万円増」発表後 厳しい作業が続く福島第１原発について東電は、本来の労務費のほか、被ばく線量や作業内容に応じた「割り増し分」を加えて工事を発注。ただ具体的な金額は「今後の契約や入札に影響が出る」と公表せず、作業員らから「元請けや下請けによる中抜きを助長する」と批判が出ていた。 しかし東電は昨年１１月８日に福島第１原発の「緊急安全対策」を発表した際、こ
＜原発輸出＞安全確認、形だけ 経産省「国内向け」と落差 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「安全確認」の結果を記録する「調査票」のひな型。機器の品質をチェックする項目は、Ｙ（ＹＥＳ）かＮ（ＮＯ）に印を付けるだけの簡単な書式だった 原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁から入手した文書で初めて判明した。実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査や聞き取りだけで輸出が実行されていた。官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。 【図解】原発輸出の「安全審査」の流れ 安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、
汚染水タンクのせき４か所から水漏れ NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水のタンクを囲うせきから、２１日から２２日にかけて、水漏れが４か所で相次いで見つかりました。 水漏れはこれまでの大雨であふれたものとは異なり、せきの底などいずれも初めての場所で見つかり、東京電力は新たな対応を迫られることになりそうです。 福島第一原発では２１日午後４時すぎ、汚染水のタンクを囲うせきで、底に敷かれたコンクリートのつなぎ目から水が周辺の土壌に漏れ出しているのが見つかり、流出量はおよそ１．６トンでした。 東京電力がせきの中に残る水を調べた結果、放射性ストロンチウム９０の濃度が１リットル当たり９３ベクレル検出され、国が認めたせきからの放出基準のおよそ９倍でした。 また、２２日午後４時すぎから７時前にかけて、別の３か所のせきでもコンクリートの継ぎ目やひびから水漏れが相次いで見つかりました。 福島第一原発では、ことし１０月の大雨でせきから水があふれる
早期帰還者に一律90万円、政府の復興新指針 除染対策や移住者へ支援は？
政府は20日、東京電力福島第一原発事故からの福島復興を加速するための指針を閣議決定した。福島復興加速指針によれば、早期帰還者には一律で賠償金を上乗せするという。朝日新聞デジタルなどが報じた。 政府の福島復興加速指針に初めて盛り込まれた、東京電力福島第一原発事故の避難者のうち早期に帰還する住民への賠償上乗せの金額について、政府の原子力災害現地対策本部は、避難者１人当たり９０万円を検討していることを２０日、福島県庁での記者会見で明らかにした。 （朝日新聞デジタル「福島の早期帰還者に９０万円 賠償上乗せ、政府が検討」より 2013/12/20 16:40）
汚染水処理がまた停止 原因不明、再開めど立たず
テレ朝news 汚染水処理がまた停止 原因不明、再開めど立たず 福島第一原発で、汚染水から放射性物質を取り除く装置、通称「ALPS」で4日朝、異常を知らせる警報が鳴り、汚染水の処理が停止しました。 東京電力によりますと、午前6時40分ごろ、ALPSで処理工程での異常を知らせる警報が鳴り、汚染水の処理が自動停止しました。汚染水から放射性物質を取り除くALPSは、先月27日の試運転再開直後に、作業員が取り忘れたゴムパッドが原因で汚染水の処理が停止していて、先月30日に処理を再開したばかりでした。東京電力がどこで異常が起きたのか調べていますが、再開のめどは立っていません。
菅元総理vs安倍総理 メルマガで名誉毀損 裁判開始
福島第一原発事故の対応を巡り、安倍総理大臣のメールマガジンの記載で名誉を傷つけられたとして、菅元総理大臣が安倍総理を訴えた裁判が始まり、安倍総理側が争う姿勢を示しました。 安倍総理は2011年5月に掲載したメールマガジンで、福島第一原発事故における冷却用の海水注入について、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」などと記載しました。菅元総理側は「海水注入が中断された事実そのものが存在しない。海水注入の中断を指示したという事実も存在しない」と主張し、嘘の記事で名誉を傷つけられたとして、慰謝料など1100万円と謝罪を求める訴えを起こしています。26日に東京地裁で始まった裁判で、安倍総理側は「訴えの棄却を求める」と述べ、争う姿勢を示しました。海水注入を巡っては、第一原発の吉田元所長が官邸の意向に反して注入を続けていました。 内閣広報室提供
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原油価格はもう上がらない、20ドル台まで下落も＝中原元日銀委員 | ロイター
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東京新聞:首相、川内原発「何とかする」 再稼働要望に:政治(TOKYO Web)
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官房長官、進次郎氏の翻意に期待 舛添氏支援巡り：朝日新聞デジタル
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過去最大の放射性物質が…福島第一原発の地下水
小泉元首相の原発ゼロ発言は「短絡的」…甘利氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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