国の機密を漏らした公務員などへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正案を、自民、公明両党が了承した。政府はいまの臨時国会に法案を提出して、成立を目指すという。修正案には国民の知る権利や取材の自由に配慮する条文が盛り込まれた。国による情報統制が強まるとの批判を受けての対応だ。「半歩前進」といっていいが、これらは努力規定にすぎない。修正後もなお、秘密の指定範囲は曖昧で、厳罰化によって公務員が萎縮
12« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.»02 公明党が秘密保全法案(特定秘密保護法案)に反対していましたが、11日、賛成に回る可能性が極めて高くなりました。 これで自民、維新、公明が秘密保全法案に賛成してしまえば、15日からの国会でこの法案が通ってしまいます。 後3日しかありませんが、この法案を潰す最後の手段に訴えるしかなくなりました。 それは皆さんが投票できる、地元国会議員に送る直接メッセージです。 ファックス、メールなど、証拠が残る方法がいいでしょう。 内容は簡単です。 「秘密保全法案に国会で反対して下さい。さもなくば、次の選挙ではあなたに投票しません。必ず国会で意思表示をしてください。」 これだけです。 次の選挙で投票しないぞというところがポイント
【金子元希】陸上自衛隊が使用する爆薬や火薬の保管状況を会計検査院が調べたところ、国内の会社に預けている分で帳簿と在庫の数が合わないなど、ずさんな実態が見つかった。検査院は、約88億円分の弾薬類の管理が不適切だとして陸自に改善を求める方針だ。 問題があったのは、陸自が使用する弾薬類を製造・保管する大手1社。陸自は基地内に入りきらない弾薬類を、専用の火薬庫を持つ業者に預けている。 物品管理法は国の物品を保管する場合、数量や状態を適切に把握するよう定める。また火薬類取締法と武器等製造法では、弾薬類の数量や出入りを帳簿に正しく記録する必要があり、定期的な自主検査も求められている。 ところが、検査院が陸自の弾薬類を保管する国内の複数業者を調査すると、1社で帳簿と在庫の数量の多くが一致せず、帳簿に記載はないのに現品が残っているケースがあった。帳簿の日付などの誤記も相次いで見つかった。この会社は、
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