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死亡消費税 庶民苦しめる悪税で政府に並大抵でない税収増も│NEWSポストセブン
6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東大教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。増大する社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的で 6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東大教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。増大する社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案された。 「死亡消費税」とは消費税のように国民全員に死ぬときに財産から一定の税率を“社会保障精算税”として納めさせるというもの。 これが実際に導入されるとこんなケースが必ず起きる。長年、介護してきた父が亡くなった。息子は介護のために会社を早期退職し、妻のパートで食べている。貯金も底を尽いた。遺産
朝日新聞デジタル：「原発再稼働・消費税…秋は相当さばきが大変」谷垣法相 - 政治
■谷垣禎一法相 参院選が終わって、秋を見通すといろんなことがある。原発再稼働の議論は秋にする必要がある。防衛大綱の見直しがあり、安倍晋三首相のスタンスでいけば、集団的自衛権の見直しがどうなるかも秋だ。消費税を（予定通り来年４月から８％に）上げるか上げないかの決断、（一票の格差の）選挙訴訟の最高裁判決も出る。それらがたまると、秋は相当さばきが大変な状況だ。（谷垣グループの会合で） 関連記事「安倍さん、やっぱり成長している」 自民・谷垣法相(3/16)谷垣法相、死刑制度「見直す必要ない」(2/21)「野党総裁３年、それも意味あった」 谷垣法相(1/21)政権奪取「前総裁としてホッとしている」 谷垣法相(1/9)
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