朝日新聞デジタル：東電社長「経費削り今年度黒字」 値上げ当面回避 - 経済・マネー
【江渕崇、藤崎麻里】東京電力の広瀬直己社長は２８日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年度中に柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働や電気料金の再値上げがなくても、今年度の経常損益を黒字にできるとの見通しを示した。発電・送電設備などの修繕費用の一部を来年度に先送りするなどしてコストを削り、利益を確保する方針という。 インタビュー主なやりとり 今年度の黒字化は、金融機関から融資を受け続ける条件になっている。東電は柏崎刈羽６、７号機が新規制基準に合っているかどうかの審査を２７日に原子力規制委員会に申請した。再稼働時期について広瀬社長は「来年度中の可能性が出てきた」と話した。もし来年３月までに再稼働しても年度内の運転期間は限られるとみられ、「今年度の収支への影響はほとんどない」とした。 東電はこれまでも、修繕費の先送りで今年度を黒字化できないか検討してきた。だが、その分だけ来年度の収支を圧迫するのが課
経産相 原発安全性検証で新組織検討 NHKニュース
アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンで講演し、原子力発電所の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証する新たな組織の設立を検討していく考えを明らかにしました。 アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンのシンクタンクで日本のエネルギー政策などをテーマに講演しました。 この中で茂木大臣は、「震災以降、日本のエネルギー需要のおよそ９割を輸入に依存しているが、持続可能な姿ではない」と述べて、前の政権がまとめた２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとした政策を見直し、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める考えを改めて示しました。 そのうえで茂木大臣は、原発の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証したりトラブルの対応策などをまとめたりする新
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