NHK受信料の滞納は、5年で時効 最高裁が初判断
NHKが受信料の滞納分を、どこまでさかのぼって徴収できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（鬼丸かおる裁判長）は9月5日、受信料債権の消滅時効を5年とする初判断を示し、NHK側の上告を棄却した。 訴訟でNHKは、受信料債権の消滅時効は一般債権と同じ10年と主張していた。最高裁の判断が示されたことで、今後、5年前よりさかのぼっての受信料徴収は困難になる。MSN産経ニュースなどが報じた。 同種の訴訟では受信料を家賃などと同じ定期的な金銭債権（時効５年）か、一般的な債権（１０年）のどちらと考えるかが争点になり、ＮＨＫによると、高裁などでこれまで確定した判決１０９件中、１０１件が「５年」と判断していた。（中略） 判決は、受信料は１年以内の一定期間ごとに金銭を支払う定期給付債権に該当し、民法に基づき消滅時効は５年と判断した。 （ MSN産経ニュース「ＮＨＫ受信料５年で時効 最高裁が初判
東京新聞:秘密法、サイバー攻撃流出も処罰 職員に過失責任:政治(TOKYO Web)
政府が、国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法をめぐり、サイバー攻撃を受けて「特定秘密」が外部に流出した場合、府省庁の情報管理担当の職員は処罰対象になり得るとの見解をまとめていたことが３０日、内部資料で分かった。職員個人に過重な過失責任を負わせる解釈といえ、年明けの１月から始まる法律の運用基準の策定作業で議論となりそうだ。 現行の国家公務員法の守秘義務違反には過失責任の規定はないが、特定秘密保護法では過失でも情報を漏らした者は２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科される。
（どうする？秘密法）機密迫る映画に影響 阪本順治さん：朝日新聞デジタル
■映画監督・阪本順治さん 故金大中・元韓国大統領が１９７３年に東京都内のホテルで拉致された事件に、自衛隊の秘密組織が関与していた――。こんな仮説に基づいた映画「ＫＴ」を２００２年に発表しました。 非公開の資料を集め、秘密を知る人物に接触して話を聞きました。政治決着で捜査が打ち切られ、闇に葬られた事件の真相にフィクションの形で迫ったのです。あの時は撮影前から自宅周辺に何者かが張り込み、プロデューサーには「脚本を見せてほしい」と電話がありました。「権力者の触れられたくない所に触れている」と実感しました。 埋もれた事実に光を当てて表に引きずり出し、フィルムに焼き付ける。それが僕らの仕事です。でも、これからは法の裁きを恐れて関係者が口を閉ざし、機密がテーマの作品は生み出されなくなる。僕自身も逮捕されてしまうかもしれません。 国が政策を決める際は過去の歴史的事実から学ぶことが必要です。もし権力の過ち
米政府、NSAの情報収集について憲法判断しないよう裁判所に要求
Barack Obama政権は裁判所に文書を提出し、米国政府による令状なしの監視プログラムが合憲であるかどうかについて連邦判事が判断しないよう求めた。 米政府は、米国時間12月20日遅くにカリフォルニア州北部地区連邦裁判所に2通の文書を提出した。政府はこの中で、米国家安全保障局（NSA）が米国民のインターネットや電話から大量のデータを収集したことについて、2001年9月11日のテロ攻撃から1週間後に、当時のGeorge W. Bush政権によって承認されたものであることを初めて認めた。 「Bush大統領は、およそ30日から60日ごとに承認状を発行していた」と、米国家情報長官のJames R. Clapper Jr.氏は記している。「細かい条件は徐々に変わっていったが、大統領の承認を得るには、米国内におけるテロ行為の発見および防止という任務を確実に達成できる限りにおいて、米国市民に関して収集
沖縄など - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 沖縄・普天間移設問題に明け、それに暮れた１週間でした。
首相 国民罰せられる事態起こりえない NHKニュース
安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、「特定秘密保護法案」で指定する「特定秘密」について、「一般の国民が知ることはまずありえない」と述べ、一般の国民が漏えいなどで罰せられる事態は通常起こりえないという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設するための法案に関連して、「会議の記録の残し方としてどのような方法があるか検討しなければならないが、すべて公表するかどうかについては、他国に関する議論そのものが安全保障の根幹に関わり、他国との外交関係を毀損する可能性もある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「ある国が、同盟国である日本に出してくれた情報を基に議論することもあり、情報公開が前提であれば、情報を提供してもらうことも難しくなることも含めて、よく検討する必要がある」と述べ、公表を前提とした議事録などの作成に慎重な姿勢を示しまし
原発問題 -The Truth is Out There- 【恐怖国家が来てしまう】山本太郎議員の語る、秘密保全法の真実。そしてこの秘密保全法案を潰す方法
12« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.»02 公明党が秘密保全法案（特定秘密保護法案）に反対していましたが、11日、賛成に回る可能性が極めて高くなりました。 これで自民、維新、公明が秘密保全法案に賛成してしまえば、15日からの国会でこの法案が通ってしまいます。 後3日しかありませんが、この法案を潰す最後の手段に訴えるしかなくなりました。 それは皆さんが投票できる、地元国会議員に送る直接メッセージです。 ファックス、メールなど、証拠が残る方法がいいでしょう。 内容は簡単です。 「秘密保全法案に国会で反対して下さい。さもなくば、次の選挙ではあなたに投票しません。必ず国会で意思表示をしてください。」 これだけです。 次の選挙で投票しないぞというところがポイント
田中龍作 | 新潟 泉田知事に何があったのか 「特捜部がターゲットに」報道も
ぶら下がり記者会見（25日夜） の口ぶりからは容認に転じるとは受け取ることができなかった。＝新潟県庁 写真：筆者＝ 背景に何があったのだろうか？ 新潟県の泉田裕彦知事がきょう午後、柏崎刈羽原発6、7号機をめぐり東電が原子力規制委員会に提出する安全審査申請を条件付きで容認することを明らかにした。 安全審査申請は再稼働の前提となる。原子力規制委員会（田中俊一委員長）が新規制基準に適合していると判断し、地元（新潟県、柏崎市、刈羽村）が合意すれば、東電は柏崎刈羽原発６、７号機を再稼働できる。 泉田知事はきのう（25日）午後、新規制基準の条件となるベントフィルター設置の要望書を提出に新潟県庁を訪れた東電の廣瀬直己社長と面談した。 面談から3時間後に行われた ぶら下がり記者会見 で泉田知事は「（廣瀬社長の説明では）なるほどとは思えない」などとして東電の安全対策に不信感をにじませていた。 「（東電への）
子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちば：山本太郎氏も出演の映画「朝日のあたる家」全国で上映拒否
『風立ちぬ』より、この夏注目している映画があります。 山本太郎さんやいしだ壱成さんも出演している『朝日のあたる家』 この映画に出演された俳優の山本太郎さんが公開当日の舞台挨拶で ｢皆の祈りみたいな映画｣と語られたそうです。 原発事故の悲劇を描いた映画 ストーリーはまさに福島事故後の被災者家族を描く内容となってます。 静岡県、湖西市。自然に囲まれた美しい町。そんな町に住む平田一家。お父さん（並樹史朗）は農業。お母さん（斉藤とも子）は 主婦。長女（平沢いずみ）は大学生。妹（橋本わかな）は中学生。日本中どこにで もいる平凡な家族。 そんなとき起こった大きな地震。原子力発電所で事故。やがて避難勧告。 そして避難所へ。1日で帰れると思っていたら、何ヶ月も帰れない。父は仕事を失い。 母はノイローゼになり、妹は病気になる。 ようやく許可された一時帰宅も、１時間の制限付き。荷物を取ってくる
ＴＢＳへの取材拒否 首相自らが指示、細野氏「権力の横暴」－北海道新聞[政治]
ＴＢＳへの取材拒否 首相自らが指示、細野氏「権力の横暴」 （07/06 09:28、07/06 09:46 更新） 自民党がＴＢＳの報道内容に抗議し、党幹部への取材や番組出演を拒否した問題は５日夜、同党が「ＴＢＳが謝罪した」と見なし、一応の決着をみた。しかし、複数の政府や党関係者によると、党幹部に取材拒否を指示したのは党総裁でもある安倍晋三首相。政権与党による報道機関の選別につながりかねず、政治とメディアの関係を揺さぶった行為に批判の声が上がっている。 「来週、ＴＢＳの番組に私も出る。ぜひ、みなさん見ていただきたい」。首相は同日夜、ＢＳフジ番組で口調も軽やかにこう述べ、「手打ち」が終わったことを明らかにした。 そもそも取材拒否の判断について、政府は「自民党から見て事実と違っていたので抗議されたのだろうと思う」（菅義偉官房長官）と、党主導との認識を示し続けていた。 だが、政府関係者は「首相が
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東京新聞:学習指導要領の全面改定諮問 英語教育を充実、日本史必修も:社会(TOKYO Web)
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東京新聞:ＮＨＫ全理事が辞任届提出認める 「事実」と籾井会長:政治(TOKYO Web)
特定秘密保護法:国会機関の監視、限定的 自民「膨大、全部は困難」 - 毎日新聞
秘密保護法、あり得ないことが報道…菅長官指摘 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京新聞:普天間返還、前倒し検討 防衛相、代替施設の工期短縮:政治(TOKYO Web)
日刊ゲンダイ|猪瀬知事にトドメ 領収書偽造「公選法違反」で年内辞任
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
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拡散⇒ ☆市民500人で国会に行こう！☆ STOP！！ 秘密保護法 みんなのアクション 11/5～8の４日間、11時に参議院議員会館集合: 「避難の権利」ブログ