安倍政権が、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」の事務局となる国家安全保障局の初代局長に浮上している谷内正太郎内閣官房参与(69)に、就任を打診したことが分かった。複数の政府関係者が2日、明らかにした。 外交官出身で外交・防衛政策の実務に精通する谷内氏が初代局長にふさわしいと判断した。ただ谷内氏は高齢や民間会社の役員に就いていることなどを理由に難色を示している。国会で審議中のNSC創設関連法案が成立した段階で、谷内氏の意向を踏まえ安倍晋三首相が最終判断する。
安倍政権が、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」の事務局となる国家安全保障局の初代局長に浮上している谷内正太郎内閣官房参与(69)に、就任を打診したことが分かった。複数の政府関係者が2日、明らかにした。 外交官出身で外交・防衛政策の実務に精通する谷内氏が初代局長にふさわしいと判断した。ただ谷内氏は高齢や民間会社の役員に就いていることなどを理由に難色を示している。国会で審議中のNSC創設関連法案が成立した段階で、谷内氏の意向を踏まえ安倍晋三首相が最終判断する。
政府は、今の国会に提出している「特定秘密保護法案」が成立した場合、防衛に関する機密や外交などに関わる情報の中から、およそ40万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。 政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を今の国会で成立させることを目指しています。 こうした中、政府は、法案が成立した場合、暗号や防衛装備品といった防衛に関する機密や外交などに関わる外務省や警察庁の情報の中から、およそ40万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。 大臣など行政機関の長が指定する「特定秘密」を巡っては、定義があいまいだという批判や、指定の判断が妥当かどうかをチェックする機関が必要だという指摘があり「特定秘密」の数を巡っても国会審議の論点になりそうです。
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