第73回：【拡散・活用希望】第二の“もんじゅ”案件、辺野古埋め立てに反対する５つの理由（想田和弘）
今週の日曜日（２月２４日）、沖縄で辺野古米軍基地のための埋め立ての是非を巡る県民投票が行われる。 僕は沖縄県民ではない。しかし本土が基地負担を沖縄に押し付けるという構図の中で行われる投票であり、県民でないからといって我関せずとしてはいられない。しかもこの基地建設には合理性がなく、巨額の費用をかけながら結局挫折した“もんじゅ”のような運命にいたる恐れもある。ここで明確に反対するのは、市民としての責務だとも感じる。 そこで県民投票を前にして、僕が基地建設とそれに伴う埋め立てに反対する５つの理由を述べておく。それはそのまま、沖縄県民のみならず、日本国民が辺野古埋め立てに反対すべき５つの理由でもあると信じている。 〈１〉辺野古基地を建設しても、普天間基地が返還されるとは限らない 日本政府は辺野古基地建設を強行する口実として、「世界一危険な普天間基地を一刻も早く返還させ、危険を取り除くため」という論
東京新聞:辺野古で何が起きている:私説･論説室から(TOKYO Web)
「戦争のできる国」へと向かう改憲はいらないと、赤いファッションの女たちが国会前で人間の鎖を作った十七日。沖縄から「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代さんと、沖縄戦研究者の宮城晴美さんが駆けつけた。二人が訴えたのは、今まさに名護市辺野古で起きている“戦争”だった。 米軍普天間飛行場移設に伴う基地建設準備が進む現地では、反対派市民に海上保安庁などが暴力をふるい、けが人が続出している。県民は米軍キャンプ・シュワブ前に徹夜で座り込む。各地と辺野古をつなぐ「島ぐるみ会議バス」も走る。戦後沖縄で、米軍基地化に抵抗した「島ぐるみ闘争」再来のようだ。 辺野古に基地を造らせないという県民の意志は固い。昨年の名護市長選から、同市議選、知事選、衆院沖縄選挙区と、すべての選挙で「ノー」が示された。それでも安倍首相は辺野古移設を変えない。米国の戦争に日本も加担できるようにする集団的自衛権の行使容認が
なぜ仲井真知事は記者会見で激昂したのか？
保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元２紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、２８日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、２０１０年知事選で掲げ
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