焦点：アベノミクス円安効果に誤算、輸出・物価への効果一過性の懸念
３月３日、アベノミクスに大きな成果をもたらしたと内外の市場関係者から認識されたきた円安。だが、足元ではその効果に対し、疑問符が付くようなデータが連続的に出てきている。写真は２０１０年２月、都内で撮影（２０１４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３日 ロイター］ -アベノミクスに大きな成果をもたらしたと内外の市場関係者から認識されたきた円安。だが、足元ではその効果に対し、疑問符が付くようなデータが連続的に出てきている。 期待されていた輸出数量の増加効果はいつまで待っても出て来ず、貿易赤字の膨張と経常黒字の縮小要因の１つに浮上。それが設備投資の伸び悩みにもつながってきた。さらに２０１３年１０─１２月期になってもＧＤＰデフレーターはマイナスのままで、輸入物価上昇によるコスト転嫁が十分に進んでいないことも示した。今年の春闘における賃上げが一部の業績好調な大企業に限定されれば、円安
日刊ゲンダイ|「もうブラック企業しか入れない」福澤徹三著
■総ブラック化の元凶は成果主義 さまざまな職業を遍歴してきた著者が仕事の哲学をつづった働き方読本。 非正規雇用が雇用者全体の４割となり、行き場のない人々を待ち受けるブラック企業は増加の一途。世間に名が通った企業も勤務の実態はブラック化しつつある。その元凶は成果主義だと指摘。日本企業が総ブラック化する中、ブラック企業に入社しないためにはどうしたらよいのか、また入社してしまった場合の未払い賃金回収の方法やいじめの回避法などのトラブル対処術を解説。一方で、ブラック企業かどうかは主観の問題でもあると説く。就活自殺や過労自殺という悲劇が起こらないよう、若者たちに働くとはどういうことかを諭す。 （幻冬舎 ７８０円）
朝日新聞デジタル：「安倍首相と西川氏どちらも正しい」 自民・石破幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で「重要５項目を守る」と言う安倍晋三首相の話と、「５項目の中に品目がいっぱいあるよね」と言う西川公也・党ＴＰＰ対策委員長の話はどちらも正しい。コメだけでも何十品目ある。それぞれ国内でどれだけの規模があり、どれだけの人が（生産に）従事しているのかを検証しなければ交渉できない。牛タンを安く食べたい人もいるし、国内（の産業）が大打撃を受けてもいけない。自民党は「やっぱり公約を守った」と言ってもらえることが一番大事。「この大うそつき」と言われることだけは絶対にしちゃいけない。（ニッポン放送のラジオ番組で） 関連記事ＴＰＰ「聖域」除外、２２０品目検討へ 調製品や加工品10/11ＴＰＰ政策「自民は何が変わったのか」大畠・民主幹事長10/10ＴＰＰ重要５項目扱い 首相「党の検証見守る」10/10「５項目以外にも守るべき関税」 自民ＴＰＰ対策委員長1
日本 ＴＰＰ 紛争仲裁の仕組み要求へ NHKニュース
ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本は企業の海外進出を促すため、進出先での急な制度変更などで損害を被った場合、企業が国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みの導入を求めていくことにしています。 ＴＰＰの交渉会合は、２３日で閣僚会合が終わりましたが、並行して行われていた事務レベルの作業部会では今月３１日まで交渉が続けられ、このうち２４日からは「投資」の部会が始まります。 日本は初めて参加するこの部会で外国に進出した企業がその国の急な制度変更などで損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みを導入するよう求めていくことにしています。 新興国の中には国の制度が頻繁に変わり、進出した企業の負担になっている例があるため、政府としてはこうした仕組みを整えることで企業の進出を促したいとしています。 ただ、参加国のうち、オーストラリアが導入に反対し
朝日新聞デジタル：米・豪、ＴＰＰ対日協議先送り 短期の交渉迫られる恐れ - 政治
ＴＰＰの２大農業国との関税交渉は「短期決戦」 【バンダルスリブガワン＝池尻和生、藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の１９回目の交渉会合が２２日にブルネイで始まり、参加１２カ国の関係閣僚は「年内の妥結（最終合意）」に向けて努力することで一致した。一方、今回の会合では、日本が米国、オーストラリアとそれぞれ話し合う関税交渉が見送られる見通しになった。日本はコメなどの関税を守りたいと考えているが、農業大国の両国との交渉が９月以降にずれ込むことで「短期決戦」を迫られる。 日本は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料という「重要５項目」の関税を守ろうとしている。一方、米国はコメや牛肉、オーストラリアは砂糖や牛肉の輸出拡大をめざし、関税の撤廃や引き下げを求める。日本にとって両国との交渉は「ＴＰＰ交渉の山場」（政府関係者）だ。 ＴＰＰ交渉では関税をめぐる話し合いは二国間で進める。日本は両国
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