東京新聞:集団的自衛権、教委改革に懸念 公明の全国代表者会議:政治(TOKYO Web)公明党は１日、全国の地方組織代表者を集めた「全国県代表協議会」を党本部で開いた。集団的自衛権の行使容認問題や教育委員会制度改革などの国政課題をめぐり、懸念する声が相次いだ。 石井啓一政調会長は集団的自衛権の行使容認問題への対応を問われ「憲法解釈を変えるなら、どう変えるのか、なぜ変えなければならないのかを政府として示し、その上で党も議論する」と述べ、与党協議に慎重に臨む姿勢を強調した。 教育委改革について「国の教育への関与が強まることに危惧を持っている」との指摘が出て、石井氏は「関与は限定的だ」と理解を求めた。
