[誰のための原発か]地域経済編―景況感<上>再稼働すれば、立地地域の経済が活性化し街に活気が出る? 東京電力柏崎刈羽原発の新潟から問う
衆議院の特別委員会で19日、特定秘密保護法案の審議が行われ、民主党の辻元清美議員は「違法の事実を特定秘密に指定した場合、指定した人が罰せられるのか」とただした。 民主党・辻元議員「例えば先ほど、違法なことを隠した場合、後でそれが違法なことを隠したとわかった場合、隠した側、行政の長、およびそれをほう助した者、これは罰せられますか」 森内閣府特命担当相「違法の事実を特定秘密に指定した場合にはどうなるかということだが、指定自体が無効になる」 辻元議員「知る権利を担保するとか、報道の自由を担保するのを甘く見たら駄目ですよ。それを侵害するようなこと、例えば意図を持って隠すようなことをした人もしっかり罰する、その緊張関係が保たれない限り、国民の知る権利は担保されないと思わないか」 森担当相は、違法の事実を特定秘密に指定しても無効になると説明した上で、「違法行為を暴こうとして特定秘密を取得したり、取材し
12« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.»02 公明党が秘密保全法案(特定秘密保護法案)に反対していましたが、11日、賛成に回る可能性が極めて高くなりました。 これで自民、維新、公明が秘密保全法案に賛成してしまえば、15日からの国会でこの法案が通ってしまいます。 後3日しかありませんが、この法案を潰す最後の手段に訴えるしかなくなりました。 それは皆さんが投票できる、地元国会議員に送る直接メッセージです。 ファックス、メールなど、証拠が残る方法がいいでしょう。 内容は簡単です。 「秘密保全法案に国会で反対して下さい。さもなくば、次の選挙ではあなたに投票しません。必ず国会で意思表示をしてください。」 これだけです。 次の選挙で投票しないぞというところがポイント
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