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調査と戦争に関するzinjoutarouのブックマーク (2)

  • 東京新聞:「軍の資金で慰安所口止め」 元日本兵、60年代に供述:政治(TOKYO Web)

    旧日軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、1962年の法務省の調査に「終戦後(慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう)軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした」と供述していたことが分かった。 元兵曹長は「(慰安婦として)現地人など約70人を連れてきた」「他にも約200人を部隊の命で連れ込んだ」と連行の実態も説明していた。 関東学院大の林博史教授(日近現代史)の研究室が国立公文書館(東京)保管の資料で見つけた。林教授は「河野洋平官房長官談話が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ」と評価している。

    zinjoutarou
    zinjoutarou 2014/03/23
    【国家ぐるみの犯罪隠蔽】そう言う事だったと言うわけだ。住民懐柔の指令がどこから出ていたのか、安倍総理はそちらの方を調査すべきでは無いのか?河野談話を否定しとかなくて良かったですね。
  • 朝日新聞デジタル:慰安婦問題の拡大阻止 92〜93年、東南アで調査せず - 政治

    外務省からインドネシア側への抗議を記録した1992年7月14日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している  旧日軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992〜93年、日政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。  「河野談話」が出る直前の93年7月30日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相(当時)は日政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日大使館に「関心を徒(いたずら)に煽(あお)る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、3カ国では実施しない方針を伝えていた。  日政府は当時、内閣外政審議室長が「(

    zinjoutarou
    zinjoutarou 2013/10/13
    日本政府は、やるべき事をちゃんとやって来たのか?多くのいい加減な政府のやり方が、ブーメランとなって今返って来ている。戦争に真摯に取り組んだドイツと、戦前回帰を画策し続ける日本。国際社会での評価は明らか
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