原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から40年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、1キロワットアワー当たりのコストは、3年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。 試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。 それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて11兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、43基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から40年を過ぎたら廃止すると想定した
国内で運転していている原子力発電所が先月、ゼロになったことを受けて、運転再開に反対する人たちが参加したデモが東京で行われました。 このデモは、原発に反対する活動を続けている市民グループが呼びかけたもので、まずデモの前に集会が千代田区の日比谷公会堂で開かれました。 集会では、作家の大江健三郎さんが「福島では多くの人がまだ避難を続けているうえ、事故で溶けた燃料の状態も分かっていない。子どもたちの将来を守るためにも行動を続けよう」と呼びかけました。このあと「原発はいらない」と書かれたプラカードを掲げた人や親子連れなどが、「再稼働反対」を訴えながら周辺をデモ行進し、警視庁によりますと、およそ9000人が参加したということです。また、東京電力の本店の前では、福島第一原発で汚染水漏れが相次いでいることを受けて、「汚染水を止めろ」「海を汚すな」などと叫んでいました。 3歳の娘と参加した千葉県船橋市の30
福島第一原子力発電所の事故の影響で全国の原発が停止して以降、電力各社では火力発電用の燃料費が大幅に増えて、経営が圧迫されています。 ことし3月期の決算によりますと、原発を保有しない沖縄電力を除く、全国の電力9社の燃料費の合計は7兆円余りに達し、原発事故の影響がほとんどなかったおととし3月期と比べて2倍近くに増えました。 このため、関西電力や九州電力など4社が過去最大の最終赤字を計上するなど、北陸電力を除く8社が赤字となり、電気料金の値上げに踏み切る会社も出ています。 電力各社は、1基の原発が運転を再開すると毎月60億円から100億円程度の燃料費を削減できると見込んでいて、早期の運転再開で、収支の改善とともに電力の安定供給につなげたいとしています。
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