アメリカの事業所において、労働者による労働組合結成の動きを阻止するために、オーグルツリーディーキンズ(Ogletree Deakins) やリトラーメンデルソン(Littler Mendelson)、ジャクソンルイス(Jackson Lewis)といった組合つぶしを専門とする法律事務所やコンサルタントと契約を結んでいる多国籍企業に対する批判の声が高まっている。コーネル大学労働教育研究所(Labour Education Research)のケイト・ブロンフェンブレンナー氏(Kate Bronfenbrenner)によれば、企業がそれらの取り組みに費やす金額は年間3億400万ドルに上っている。 これらの法律事務所やコンサルタントは、労働組合結成の可能性を防ぐための監視や組合加入を阻止するための社内宣伝、または強制参加のミーティングといった脅しなどの手段を用いるよう企業にアドバイスしているとい