資料の国際交換
官庁出版物の交換 一般出版物の交換 寄託資料の受理 国立国会図書館は、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の2つの条約（「出版物の国際交換に関する条約（昭和59年条約第6号）」及び「国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約（昭和59年条約第7号）」）が定める「国の交換機関」として、出版物の国際交換を行っています。 現在、当館は世界のほとんどの国と地域の900以上の機関及び国際機関を交換の相手先として登録しています。 国立国会図書館法に基づき当館に納入される官庁出版物、すなわち中央官庁出版物、地方公共団体出版物、独立行政法人出版物、当館刊行物及び国立大学法人等の出版物は、当館の最も重要な交換用資源となっています。これらを外国機関に送り、かわりに交換資料として入手する外国官庁出版物は、当館の収集する外国資料の大きな部分を占め、当館蔵書構成上の一大特色となっています。 当館
平成 18 年度附属図書館活動報告書 東京大学附属図書館 はじめに 附属図書館は、東京大学における学習・教育・研究活動のために不可欠な全学組織とし て設置され、学術情報基盤として�
平成 18 年度附属図書館活動報告書 東京大学附属図書館 はじめに 附属図書館は、東京大学における学習・教育・研究活動のために不可欠な全学組織とし て設置され、学術情報基盤としての役割を担うとともに、わが国における「学知」の蒐集・ 保存・発信の中心のひとつとして全国の学術情報基盤の充実に貢献し、更に国際的な学術 情報交流を行うことを基本理念としている。 平成 18 年度は、東京大学の中期目標・中期計画に基づきながら、学習・教育・研究活動 のための学術情報基盤の整備に向けた様々な事業を実施した。とりわけ、柏図書館の自動 書庫増設を背景とする e-DDS （電子的文献デリバリーシステム） の全学的なサービス拡大、 学術機関リポジトリ（UT Repository）の公開と学内への協力呼びかけ、全学共通経費の導 入と全学購入システムによる効率的な予算執行に向けた取り組みは特筆すべきものであり
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