日本学術会議の法人化に向けて組織制度や会員選考の具体設計が始まった。政府の特別機関から法人格を持つ独立した組織に改める。内閣府はそれぞれの作業部会を設置して検討を始めた。学術会議は総会を開き2023年末の政府決定への懸念を表明した。両者の時間軸にはずれがある。丁寧な対話が進むのかが注視される。(小寺貴之) 「この3カ月で決まると感じている」と日本学術会議の光石衛会長は説明する。22、23日の両日に開いた総会で政府と学術会議の乖離(かいり)点を共有し、23日には財政基盤や過重なガバナンス(統治)制度などの懸念を声明として発出した。特に会員の選考法は現会員が会員候補者を推薦するコ・オプテーション方式の堅持や学術会議自身が方法を決めることを求めた。 過重なガバナンス制度については、予算規模が10億円弱と小さな学術会議に対して、大学などと同じように中期計画の執行管理を求められると管理過多で本来の活
【読売新聞】 日本学術会議は23日、学術会議を国から独立した法人に移行させる政府案に懸念を示す声明を発表した。「法人化が必ずしも自律性・独立性の強化を意味するものではない」などと、政府の方針に難色を示した。 政府は現在、有識者懇談会
【読売新聞】 文化庁は今年度、全国の博物館へ、放送作家などのクリエイターのほか、資料のデジタル化や資金集めの専門家など多様な専門人材の派遣を始める。一昨年の博物館法改正で、博物館には資料のデジタル化や公開など新たな業務が加わったが、
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先月13日、国立大学法人法の改定案が臨時国会にて成立した。中期的な経営方針を決定する合議体「運営方針会議」の設置が東大にも義務化される見込み。一部の大学教員や学生から強い反対の声が上がったが、与党は16項目からなる附帯決議を加えることで成立に持ち込んだ。法改正の問題点や経緯について、国会での審議に参考人として出席した隠岐さや香教授(大学院教育学研究科)に寄稿してもらった。(寄稿=隠岐さや香) 昨年の12月13日、大学法人法の一部を「改正」する法律が臨時国会を通過した。これまでにも国立大学法人は何度も改正されてきたのだが、2014年以降はとりわけ、学外関係者(特に経済界)による大学運営参加を増やすこと、各部局(学部)の教授会による自治的なボトムアップの構造を弱めること、一方で学長と執行部によるトップダウン的な意思決定を強めることが実現されてきた。今回の法律はいわばその方向性の終着点として理解
オスロ大学図書館のデジタルサービス オスロ大学図書館(University of Oslo Library):マグヌスセン矢部直美(やべなおみ) 1. はじめに 近年、学術全般で使われるようになったデジタル手法は実に幅広い。例えば、様々なプログラムを使い大量のテキストや数値データを基に言語の変化や文学表現の推移を分析したり、古い時代のテキストにある地名や古地図に見られる地名を地図上で重ねて現在と比較したりといった研究が挙げられる。これらはオープンサイエンスの動きとも綿密に繋がっており、将来に向けて学術活動を行う上で、研究者も研究を享受する側も避けて通ることのできないものである。ここでは、オスロ大学(ノルウェー)の図書館で近年発足したデジタル関係学術サービスについて報告する。 2. オスロ大学図書館DSC オスロ大学のDigital Scholarship Centre(1)(DSC)は2年
25年経っても、「100%劇団」 ──ヨーロッパ企画は、舞台を軸にしつつも、テレビドラマや映画など多方面で、俳優、作家、演出家、監督、イラストレーター、発明など多彩に活動されています。ヨーロッパ企画の公式サイトでは今も「劇団。京都を拠点に活動。コメディを上演している。」と自己紹介されていますが、これだけ活動の幅が広がっても“劇団”と自称されるのはなぜですか? 諏訪雅 (少し考えて)……100%、劇団だよね? 永野宗典 ですね。 諏訪 劇が中心にあるから、何を作っても結局、劇になる感じがします。 永野 僕らは「ヨーロッパ企画の暗い旅」(編集注:KBS京都とtvkテレビ神奈川で放送中のヨーロッパ企画制作のドキュメントバラエティ番組)をずっと続けてますけど、「暗い旅」も劇団活動の派生というか、「暗い旅」専門のチームになったらちょっと物足りなくなるかもしれません(笑)。あくまで劇団での関係値が土台
一部の大規模国立大学に運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づける国立大学法人法の改正案は12日、参院文教科学委員会で自民、公明、維新、国民の賛成多数で可決した。大学の自治の尊重などを求める16項目の付帯決議も可決した。13日の参院本会議で成立する見込み。 改正案は、一部の国立大に「運営方針会議」という名の合議体の設置を義務づける。会議は学長と、外部の有識者も想定する3人以上の委員で構成され、中期目標や予算の決定などを行う。学長選考に関して意見を述べることもできるなど、強い権限を持つ。委員の選任にあたっては、文部科学相が承認する。 12日の参院委では、野党側から、「改正の合理性がないのではないか」などと質問が飛んだ。 合議体は元々、国際卓越研究…
「人口減少危機」について論じ合った政策提言組織「令和臨調」と市区町村長との意見交換会。三重県桑名市の伊藤徳宇市長はリモートで参加した(スクリーン左下)=東京都千代田区で2023年8月30日、横田愛撮影 地方公務員の採用難が全国の自治体を苦しめている。少子化で若者の総数が減る中、人材をどう確保し、運用すればよいのか。地方の首長や専門家らは硬直的な地方公務員制度の変革を訴えている。 桑名市長「今の公務員制度は窮屈」 「人口減少と同時に職員数も減る中で、『自前フルセット主義』は限界だ」 2023年8月、東京都千代田区で開かれた政策提言組織「令和国民会議」(令和臨調)の会合。三重県桑名市の伊藤徳宇(なるたか)市長がそう訴え、自治体間で職員を共有する「シェアリング」を提起すると、他の首長からも賛同の声が上がった。 伊藤市長によると、桑名市でも年々、職員の採用難が深刻になっている。「桑名市で採用した職
理化学研究所の卓越研究員の雇い止め問題で、第三者委員会が報告書をまとめた。長期雇用を約束した上司の口約束は立証されず、書類を作成した事務方の無頓着さを指摘する内容になった。卓越研究員事業は若手研究者が安定かつ自立して研究できるよう支援する制度だ。この達成が難しく、政策運用や研究現場で柔軟に対応した結果、実態を把握していなかった事務方が批判の的になった。再発防止策で業務は膨らんでいく。(小寺貴之) 「ユニットリーダー(UL)の主張は知っている。それを裏付ける資料を探したが見つからなかった」―。調査委員会の大場亮太郎弁護士はULと上司との口約束についてこう結論付けた。口約束とは当該ULが卓越研究員に応募する際に、上司から2025年3月末までの雇用を約束されたというものだ。委員会の調査ではULが口約束を主張し、上司は否定した。意見の不一致はあるものの、雇用契約の記載にのっとり23年3月末の雇用終
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