岸田文雄首相が官邸で行った記者会見で、官邸側に指名されて質問した回数を本紙が集計したところ、報道機関によって大きな差があることが分かった。官邸の記者クラブ「内閣記者会」の常勤19社では、最も多く質問できた社と最も少なかった社の差は3倍以上あった。質問は官邸側に指名されなければできない。官邸側は質問回数に差をつけている理由を説明していないが、識者は「恣意(しい)的な差配や選別が行われている可能性がある」と指摘している。(金杉貴雄) 首相は2021年10月の政権発足以来、官邸エントランスでのぶら下がり取材や外国首脳との共同会見以外に、官邸の記者会見室での単独の会見を21回行っている。会見は通常、首相の冒頭発言に続き、内閣記者会の幹事社が代表して質問。続いて、質問を希望し挙手した記者から内閣広報官が指名する。
はじめまして。私たちは生活ニュースコモンズといいます。新聞社で「生活報道」に携わってきた女性の記者たちが集まり、2023年7月14日にスタートした小さな記者集団です。 私たちが働いてきた新聞社はそれぞれ異なります。東京もあれば地方もあり、それぞれ違った視点、感性、問題意識をもっています。 そんな私たちを結びつけたのは「女性」、言い換えれば「マイノリティー」であるという共通点でした。これは、とても大きなことでした。 「女性差別なんて存在しない」「女性のほうがよっぽど強い」といった声を時折、耳にします。けれど、私たちが生きる社会の構造に目を向けると、違う現実が浮かび上がります。男性との賃金格差、子どもの貧困、性暴力やドメスティックバイオレンスの被害、女性に偏る家事・育児時間ー。私たちの暮らしのあらゆるところに女性差別は根を張っており、数字として確かに表れています。 ではなぜ、女性への差別は見え
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昨年のアカデミー賞授賞式で、ウィル・スミスが壇上で同じ俳優のクリス・ロックの顔面を殴ったとき、テレビの前にいた世界中の観客を驚かせたのは、実際のシーンよりも、出席者の”リアクションの薄さ”だった。その後は何事もなかったかのように、最後までスムーズに進行した。ウィル・スミスの行動が問題とされたのは、授賞式が終わった後だった。 どうして誰もウィル・スミスを即座に会場から追い出さなかったのか?と後から多くの人が思っただろう。しかし、このように、公の場で何か予期しない問題となることが起きたとき、即座に適切な対応をとるのはそれほど簡単ではない。 1回目の会見とは劇的に違っていた しかし、10月2日のジャニーズ事務所の記者会見でジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が驚くような発言をしたとき、出席者の対応は、たんに反応しないというところにとどまらなかった。 2日、2回目のジャニーズ事務所による記者会見は
「いまの風潮が進めば、新聞社が報道の使命をはたせなくなってしまう」 そう危機感を募らせるのは、朝日新聞の青木美希氏だ。 【写真】金平茂紀氏らが参加「新聞労連」シンポ 特報部の記者として、福島原発事故後に手抜き除染問題をスクープするなど「新聞協会賞」を3度、受賞。2018年に出版した『地図から消される街』(講談社)では、復興途中の福島の被災者を取材し、大手メディアが伝えない“不都合な真実”に迫った。 「学生時代からエネルギー問題を調べてきました。そこに、福島原発事故が起きました。被災地では復興政策が進められていますが、本当に被災者のほうを向いた政策なのか、疑問を持ちました。それで、福島の方々に会いに行き、被災地で起きている事実を執筆したのが『地図から消される街』でした」 被災者の声を丁寧に救い上げた本は「貧困ジャーナリズム大賞」を受賞し、話題を呼んだ。 その後、青木氏は記者職から異動したが、
ジャニー喜多川氏「性加害報道」に…ベテラン芸能レポーターが語る「後悔と責任」芸能リポーター・石川敏男の芸能界”あの出来事のウラ側は……” 《芸能リポーター・石川敏男の芸能界〝あの出来事のウラ側は……〟》 ジャニーズ事務所の元社長・ジャニー喜多川さんによる「性加害問題」は、大きくなる一方だ。 「お前らマスコミは、もっともっと前から知っていたはずなのに、知らん顔してきたんだろう。お前らにも責任がある」 という声も、日に日に大きくなっている。 確かに、長く芸能記者をしてきたオレも、具体的なことはともかく、ジャニーさんの性的なウワサは知っていた。 かつて東京・麻布十番のはずれにあった24時間営業の薬局には、若い子を連れたジャニーさんの姿が何度も見られたという。超高級栄養剤を若い子に買わせていた。 そこの店員は、オレの情報源でもあった。彼はジャニーさんたちがどういう使い方をするのかも教えてくれたが、
大メディアが政治の“圧力”に屈し、権力監視の牙を抜かれて久しいが、ついに新聞社が自らの社員の言論を自主規制する動きが加速していることが分かった。 3日に都内で開かれた「言論機関の言論の自由を考える」と題されたシンポジウム。全国の新聞社や通信社など86の労働組合が加盟する…
放送法は番組の編集にあたって「政治的に公平であること」を求めています。この規定を巡る官邸と総務省のやりとりを記した行政文書が公開され、国会で論争が繰り広げられています。 そもそも放送法は、第1条で「放送が健全な民主主義の発展に資すること」を謳っているとおり、放送の自由・自律を守るためにつくられたのであり、番組の公平性は放送局自身が自主的に判断することを定めています。政治家や政府が放送の中身に口を出すこと自体、法解釈上間違っているのです。 日本ペンクラブは、時の政権や政府が放送の自由・自律に干渉・介入することに強く反対するとともに、放送業務に関わる現場の人々が萎縮・忖度することなく、健全な民主主義の発展に資する放送をしていくことを強く望むものであります。 2023年3月20日 一般社団法人日本ペンクラブ 会長 桐野 夏生
今年1月、元日本軍「従軍慰安婦」の一人、韓国の金福童さんが亡くなりました。被害を受けた当事者が次々と世を去って行く一方で、日本ではネット上に「慰安婦問題はでっち上げ」などとする歴史修正主義の言説が広がり、政治家の口からさえ「どこの国にもあったこと」「強制連行はなかった」といった発言が、悪びれもなく飛び出してくるような現状があります。こうした状況はなぜ生まれてきたのか? と考えるとき、思い出さずにいられない出来事の一つが、従軍慰安婦をテーマにした番組が政治家の圧力によって改変された、2001年の「NHK番組改変」問題です。20年近くが経った今、番組プロデューサーとして「改変」の渦中にいた永田浩三さんに、当時の状況と今の思いをお聞きしました。 NHK番組改変問題とは何だったのか ──2001年1月、NHK教育テレビ(Eテレ)で「問われる戦時性暴力」と題した、「従軍慰安婦」や「戦争責任」をテーマ
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