紀伊國屋書店、大学図書館向けに講談社電子書籍をサブスクモデルで発売
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 紀伊國屋書店は、学術電子図書館サービス「KinoDen」（Kinokuniya Digital Library）において、大学図書館向けに講談社の電子書籍をサブスクリプションモデルで販売開始した。 同サービスを利用する大学図書館は、講談社が図書館向けに提供する約8800点（2024年4月時点）のタイトルの中から、各図書館の利用者ニーズに基づき自由にタイトルを選書してパッケージを作成できる。講談社ブルーバックス、講談社学術文庫、講談社現代新書、講談社選書メチエに加え、自然科学分野の単行書なども多く含まれる。 申し込みは30タイトルからで、パッケージ内のタイトルの入れ替えや追加などは年次の契約更新時に可能。年間購読価格は選んだタイトルの内容
令和5年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－：文部科学省
現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 令和5年度 報道発表 > 令和5年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－ 文部科学省では、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、平成17年度から学術情報基盤実態調査を毎年実施しています。 このほど、令和5年度の調査結果を取りまとめたので、お知らせします。 調査結果の主なポイント 大学図書館編 令和4年度の図書館資料費は718億円であり、前年度より13億円増加。そのうち、紙媒体の資料（図書と雑誌の合計）に係る経費は221億円であり、前年度より10億円減少した。また、電子媒体の資料（電子ジャーナルと電子書籍の合計）に係る経費は378億円であり、前年度より21億円増加した。 オープ
障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）について：文部科学省
文部科学省では、「障害のある学生の修学支援に関する検討会（座長：竹田一則 筑波大学人間系教授）」を開催し、この度その検討結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。 〇障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）（概要）（PDF:252KB） 〇障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）（るびなし：本文・別紙・参考資料）（PDF:1610KB） 〇障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）（るびあり：本文）（PDF:642KB） 〇障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）（テキスト：本文）（Text:115KB） ※テキスト版は、ダウンロードの上ご参照ください。 令和６年３月 障害のある学生の修学支援に関する検討会 はじめに 令和3年5月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下、「障害者差別解消法」という。）が
早慶和書電子化推進コンソーシアム、学生・教職員向けの電子書籍プロジェクトを2024年4月以降も継続
早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンターによる早慶和書電子化推進コンソーシアムが、学生・教職員向けの電子書籍プロジェクトを2024年4月以降も継続すると発表しています。 同コンソーシアムは、株式会社紀伊國屋書店と協働して国内出版社5社と和書の電子化を推進する実験的プロジェクトを、2022年10月から2024年3月までの期間限定で立ち上げていました。 今回、新たに国内出版社3社（株式会社アルク、株式会社中央公論新社、株式会社PHP研究所）と、当初からの継続となる株式会社岩波書店を含めた4社から賛同を得て、2024年4月以降も実験を継続することとなったとあります。これにより、プロジェクト期間中、両大学の学生・教職員は、出版社から提供を受けた約1,200点の電子書籍タイトルの利用が可能となります。 「早慶和書電子化推進コンソーシアム」2024年度新規コンテンツ提供開始（慶應義塾大学メディア
CA2040 – 学術雑誌のアクセシビリティ：現状と課題 / 植村八潮
CA2050 – 研究文献レビュー：日本の公立図書館における経営形態：2016年以降の動向を中心に / 菅野裕樹, 山岸素子, 照井ひなた, 鐵見咲希, 星 愛美, 梅木雄飛, 百花 葵, 小泉公乃 学術雑誌のアクセシビリティ：現状と課題 専修大学文学部：植村八潮（うえむらやしお） 1. はじめに 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（2016 年、障害者差別解消法）や「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（2019 年、読書バリアフリー法）の施行を受け、日本学術会議協力学術研究団体（以下「学協会」）において学術情報・コミュニケーションへのアクセスの保障がこれまで以上に求められている。障害のある読者・研究者は、学業や学術研究において、教科書・学術書による学び、図書館の利用、論文の執筆等で、さまざまなアクセシビリティの問題に向き合っている。 そこで筆者らは、学協会を対
丸善雄松堂株式会社、国立情報学研究所（NII）に電子書籍に係る書誌データを提供することで合意
2023年8月23日、丸善雄松堂株式会社が、国立情報学研究所（NII）に、同社が保有する電子書籍に係る書誌データ約12万件を提供することについて、2023年7月に合意したことを発表しました。 発表によると、同社の電子図書館サービスである「Maruzen eBook Library」で提供されている電子書籍の書誌データについて、NIIが構築を進める国内電子ブックメタデータのディスカバリーサービスのプロトタイプのために提供することとしたとしています。 丸善雄松堂がNIIへ書誌データの提供で協力~NIIの電子ブックメタデータ「ディスカバリーサービス」の実証実験に電子図書館Maruzen eBook Libraryの書誌データを提供~（丸善雄松堂, 2023/8/23） https://yushodo.maruzen.co.jp/release/20230823/ 参考： これからの学術情報システ
転換契約でないとするならば？：代替案に関する9の質問と回答（記事紹介）
米国の大学・研究図書館協会（ACRL）の公式ニュースマガジンCollege & Research Libraries News（C&RL News）誌のVol. 84, No. 1 (2023年)に、記事“If not a transformative agreement, then what?: Nine questions and answers about an alternative ”が掲載されました。著者は米・マレー州立大学のA.J. Boston氏です。 記事では、転換契約がもたらすかもしれないプラス面が出版のための支払いの常態化によって打ち消され、公平性に大きな問題を提起していると述べられています。そして、すべての人の知識への参加を確保するための実践として、筆者は“Read & Let Read”（R&LR）契約を提案してきたとあります。 R&LRは、図書館が教育機関内外の
図書館と電子書籍の将来（周洪騫） – 早稲田大学知的財産法制研究所[RCLIP]
電子データを送信するではなく、わざわざコピーして紙で送るのは、当時（2020年）の日本著作権法では、図書館における複製に関しては、利用者からの求めに応じて、調査研究に必要な文献の一部分を一人につき一部だけ図書館が複写して提供することができる（31条1項1号）という規定にとどまり、公衆送信等まで許す規定がなかったからでした。 公衆送信権とは、著作権者はその著作物について、有線または無線の方法による公衆への伝達に関する排他的権利のことです。日本法におけるこの権利は、昭和61年の法改正による、従来の一斉放送型に加えて、個々の利用者のアクセスに応じた個別送信型にもおよぶ「有線送信権」に由来するものです。インターネットが構想される前から、いわゆるオン・デマンド的な利用形態の普及を予想したこの改正は、国際的にも評価されており、それを国際条約に入れるべきという日本の主張は、10年後にようやく作成されたW
紙から電子へ 慶應義塾大学メディアセンターの新たな挑戦 |
2021年5月に発足した「早慶和書電子化推進コンソーシアム」。その一環として、今年10月から、1年半の期間限定で国内出版社5社（岩波書店、講談社、光文社、裳華房及び日本評論社）による電子書籍コンテンツの提供事業が開始された。 プロジェクトのキービジュアル（写真＝提供） この慶應義塾大学メディアセンター本部にとっての新たな試みと今後の大学図書館のあり方について、慶應義塾大学メディアセンター本部の酒見佳世さんと島田貴史さんに話を聞いた。 今回の電子書籍コンテンツの提供はどういった経緯で決定したのでしょうか。 そもそもの発端として、今回の事業開始の前に2019年9月から早慶両校は、日本初の試みとなる図書館システム共同運用を行ってきました。それを基盤として、「早慶図書館でさらに何か出来ないか」ということで、今回のプロジェクトが始まりました。 電子書籍コンテンツの利用方法を教えてください。 いくつか
学術図書館における電子書籍やオーディオブックの状況に関する2022年版レポートが公開
2022年12月7日、米・OverDrive社は、学術図書館における電子書籍やオーディオブックの状況に関するレポートの2022年版“The State of Ebooks in Academic Libraries: 2022”が、米国大学・研究図書館協会（ACRL）の出版部門の刊行する学術書の書評誌Choiceに掲載されたと発表しました。 同レポートは、2020年に刊行されたものの更新版であり、大学に電子書籍やオーディオブックを提供しているOverDrive社の部門OverDrive Academicが執筆したとあります。報告書本体の閲覧には、氏名やメールアドレス等の入力が必要です。 発表の中では、主な結果として、約85％が現在電子書籍やオーディオブックを提供していると回答したこと、人気のあるフィクションとノンフィクションの読み物で特に電子書籍の購入が増加したことが述べられています。また
「早慶和書電子化推進コンソーシアム」発足
早稲田大学（東京都新宿区、総長：田中愛治）および慶應義塾大学（東京都港区、塾長：伊藤公平）の図書館（早稲田大学図書館および慶應義塾大学メディアセンター）は、2021年5月に「早慶和書電子化推進コンソーシアム（以下、早慶コンソーシアム）」を立ち上げました。株式会社紀伊國屋書店をパートナーに迎え、その活動趣旨に賛同した国内出版社５社（株式会社岩波書店、株式会社講談社、株式会社光文社、株式会社裳華房および株式会社日本評論社）から2022年10月より１年半の期間限定で約1,200点のコンテンツ提供が開始される運びとなりましたのでお知らせいたします。 早慶コンソーシアムは、出版社との対話を通じて大学図書館の要望を伝え、実際に利用実験を行うことで、電子書籍（和書）の課題を図書館と出版社の双方にとってプラスとなる形で解消することを目指します。あわせて、早慶の両大学図書館ならびに今回参画する国内出版社５社
【海外レポート】アジア研究学会 AAS2022ハワイ大会が開催されました | 教育と研究の未来
2022年3月24日から27日にかけて、ハワイ州ホノルルにて、国際的なアジア研究学会 Association for Asian Studies（略称AAS）が開催されました。当地のようすを米国紀伊國屋書店がレポートいたします。 １ アジア研究学会の概要 AASは会員数約1万人を誇るこの分野では最大規模の学会です。年にいちど、アジア研究を専門とする研究者や図書館員が一堂に会します。今回のハワイ大会では、2019年のデンバーでの開催以来、ひさしぶりに対面でも開催されることになりました。 AASサイト：https://www.asianstudies.org/ 日本からの参加者も多く、日本の歴史や文化、宗教などを専門とする研究者をはじめ、日本語教育にたずさわる先生方もAASに参加されています。米国紀伊國屋書店では、ハワイ会場にブースを出展し、日本研究や日本語教育のための資料を案内しました。 ２
文部科学省、2021年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表
2022年3月25日、文部科学省は、「令和3年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2021年度調査の対象の大学は、国立86、公立98、私立625の計809大学で回答率は100%でした。 主な調査結果として、以下の点等が示されています。 〇大学図書館編 ・2020年度の図書館資料費は706億円であり、前年度から3億円（0.4％）減少。そのうち、電子ジャーナルと電子書籍を合わせた電子媒体の資料の経費は354億円であり、前年度から12億円（3.6％）増加。 ・機関リポジトリを構築している634大学の内、オープンアクセスポリシーを策定している大学は130大学（20.5％）であった。 ○コンピュータ及びネットワーク編 ・学
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Lists of Selected Full-text Databases by Subscription in East Asian Studies
https://www.janul.jp/sites/default/files/2024-03/2_kataoka.pdf
Suspension des abonnements aux ressources numériques à compter de janvier 2024 (version d'octobre 2023, attention informations modifiées au 19 décembre 2023) | BULAC
早慶和書電子化推進コンソーシアム、早稲田大学と慶應義塾大学の学生・教職員向けの電子書籍プロジェクトを開始：電子書籍1,200点以上を期間限定で提供
国内出版5社が電子書籍1200点を、早稲田と慶應義塾の図書館に提供
うーまく10歳 on Twitter: "「 #Wiley のこれらの行動は，図書館の蔵書がいかに出版社の商業的決定に翻弄されているかを示している。デジタル所有(買い切りの選択肢がない場合，図書館は電子ブックへの信頼性の低いアクセスという暗い未来に直面することになる」"
LibGuides: NCC Outreach Working Group: PPA JapanKnowledge Workshop